第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 〔問 6〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 〔問 6〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)

〔問 6〕
高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者及び船員法第1条に規定する船員である被保険者は含めないものとする。

A 60歳に達した時点では被保険者であった期間が5年未満であった者が、その後も継続雇用され、被保険者であった期間が5年に達した場合、高年齢雇用継続基本給付金は、他の要件がみたされる限り、当該被保険者が60歳に達した日の属する月に遡って支給される。

B 高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず、当該被保険者が65歳に達する日の属する月よりも後の月について支給されることはない。

C 高年齢雇用継続基本給付金に関し、ある支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合、同月における給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額(ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額。)となる。

D 不正な行為により基本手当の支給を受けたとして、基本手当に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、やむを得ない理由がない限り、60歳に達した日以後、当該受給資格に基づく基本手当の支給日数を100日以上残して安定した職業に就いたとしても、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない。

E 受給資格者が公共職業安定所の紹介によらずに再就職した場合であっても、所定の要件を満たせば、高年齢再就職給付金の支給を受けることができる。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

今回の問題はA~Eの全てが雇用保険法第61条について問いかけてきている問題です。次の条文となります。

雇用保険法 第六節 雇用継続給付

     第一款 高年齢雇用継続給付

(高年齢雇用継続基本給付金)
第六十一条  高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。)に対して支給対象月(当該被保険者が第一号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月)に支払われた賃金の額(支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項、第四項及び第五項各号(次条第三項において準用する場合を含む。)並びに同条第一項において同じ。)が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が六十歳に達した日(当該被保険者が第一号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日)を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条(第三項を除く。)の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額(以下この条において「みなし賃金日額」という。)に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する額を下るに至つた場合に、当該支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一  当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が六十歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。)を第二十条第一項第一号に規定する基準日とみなして第二十二条第三項及び第四項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、五年に満たないとき。
二  当該支給対象月に支払われた賃金の額が、三十五万八百八十円(その額が第七項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この款において「支給限度額」という。)以上であるとき。
2  この条において「支給対象月」とは、被保険者が六十歳に達した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。)をいう。
3  第一項の規定によりみなし賃金日額を算定する場合における第十七条第四項の規定の適用については、同項中「前三項の規定」とあるのは、「第一項及び第二項の規定」とする。
4  第一項の規定によりみなし賃金日額を算定することができないとき若しくは困難であるとき、又は同項の規定により算定したみなし賃金日額を用いて同項の規定を適用することが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額をみなし賃金日額とする。この場合において、第十七条第四項の規定は、この項の規定により算定したみなし賃金日額について準用する。
5  高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。
一  当該賃金の額が、みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。 百分の十五
二  前号に該当しないとき。 みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率
6  第一項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が第十七条第四項第一号に掲げる額(その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額)の百分の八十に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給しない。
7  厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成十三年四月一日から始まる年度(この項の規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の八月一日以後の支給限度額を変更しなければならない。

(高年齢再就職給付金)
第六十一条の二  高年齢再就職給付金は、受給資格者(その受給資格に係る離職の日における第二十二条第三項の規定による算定基礎期間が五年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。)が六十歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一  当該職業に就いた日(次項において「就職日」という。)の前日における支給残日数が、百日未満であるとき。
二  当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。
2  前項の「再就職後の支給対象月」とは、就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して二年(当該就職日の前日における支給残日数が二百日未満である同項の被保険者については、一年)を経過する日の属する月(その月が同項の被保険者が六十五歳に達する日の属する月後であるときは、六十五歳に達する日の属する月)までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。)をいう。
3  前条第五項及び第六項の規定は、高年齢再就職給付金の額について準用する。この場合において、同条第五項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月(次条第二項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第三項において準用する第六項において同じ。)について」と、「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と、「みなし賃金日額」とあるのは「次条第一項の賃金日額」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。
4  高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当(第五十六条の三第一項第一号ロに該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ。)の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。

(給付制限)
第六十一条の三  偽りその他不正の行為により次の各号に掲げる失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、当該各号に定める高年齢雇用継続給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。
一  高年齢雇用継続基本給付金 高年齢雇用継続基本給付金
二  高年齢再就職給付金又は当該給付金に係る受給資格に基づく求職者給付若しくは就職促進給付 高年齢再就職給付金
     第二款 育児休業給付

(育児休業給付金)
第六十一条の四  育児休業給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。)が、厚生労働省令で定めるところにより、その一歳(その子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、一歳六か月)に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間(当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間(その期間が四年を超えるときは、四年間))に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
2  前項の「みなし被保険者期間」は、同項(第六項において読み替えて適用する場合を含む。次項、第五項及び次条第二項において同じ。)に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第十四条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
3  この条において「支給単位期間」とは、第一項に規定する休業をした期間を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。)から各翌月の休業開始応当日の前日(当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日)までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。
4  育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額(次項において「休業開始時賃金日額」という。)に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数(同項において「支給日数」という。)を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。
一  次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間 三十日
二  当該休業を終了した日の属する支給単位期間 当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数
5  前項の規定にかかわらず、第一項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における育児休業給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業給付金は、支給しない。
6  被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第六十一条の六第一項において同じ。)が当該子の一歳に達する日以前のいずれかの日において当該子を養育するための休業をしている場合における第一項の規定の適用については、同項中「その一歳」とあるのは、「その一歳二か月」とする。
7  育児休業給付金の支給を受けたことがある者に対する第二十二条第三項の規定の適用については、同項中「とする。ただし、当該期間に」とあるのは、「とし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に育児休業給付金の支給に係る休業の期間があるときは、当該休業の期間を除いて算定した期間とする。ただし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に」とする。

(給付制限)
第六十一条の五  偽りその他不正の行為により育児休業給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、育児休業給付金を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、育児休業給付金の全部又は一部を支給することができる。
2  前項の規定により育児休業給付金の支給を受けることができない者とされたものが、同項に規定する日以後、新たに前条第一項に規定する休業を開始し、育児休業給付金の支給を受けることができる者となつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該休業に係る育児休業給付金を支給する。

以上ですが、法律の条文をそのまま読んでいっても、だんだん頭の中が「???・・・」ともやもや~としてきますね。

2つにまとめます。

60歳以降に雇用継続給付としてもらうお金としては
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金
の2つがあり、社会保険労務士試験にもよく出題されます。

(1)高年齢雇用継続基本給付金は、60歳に達した日に被保険者であった期間が5年以上あればお金がもらえます。60歳以降に給料が安くなったときに、いくらかのお金がもらえます。60歳の時点で被保険者期間が5年なくても、65歳まで5年にたっしたら、もらう資格が出来ます。もらうお金の額は60歳になったときの賃金日額を「みなし賃金日額」と呼び、今現在の賃金額が「みなし賃金日額×30日分」、つまり今の給料が、60歳時の給料の75%よりも少なくなったときに、お金が「高年齢雇用継続基本給付金」という名称でもらえます。もらえる額は、最大今の賃金額の15%です。今現在の給料が20万円であれば、その15%ですから、3万円がもらえます。ただし、最大15%ですから、もらう賃金の額によって15%~0%というように逓減していきます。計算式についてはCの問題の解説でご紹介します。

(2)高年齢再就職給付金も、さきほどの高年齢雇用継続給付金と同じようなものです。違いは、「基本手当をもらっていた人が100日分以上残して再就職した」という内容であればOKです。つまり、基本手当がまだまだもらえるはずだったのに、基本手当をもらう残りの日数=所定給付日数が100日以上あるのに安定した職業についた人に対して、「ごほうび」として、「高年齢再就職給付金」というお金をあげましょう、という趣旨です。金額は高年齢雇用継続給付金と全く同じです。そして再就職しても、「基本手当」を全くもらっていなかった人は、「高年齢雇用継続基本給付金」という名称でのお金をもらうことになります。

まとめましょう。60歳以降で被保険者期間が5年以上ある人が、働き続けているのに60歳時点の給料の75%以下の給料しかもらうないときは、高年齢「雇用継続基本」給付金という名称でのお金が、基本手当をもらって失業という状態にあった人が所定給付日数を100日以上残した状態で安定した職業に就いた場合は高年齢「再就職」給付金という名称でのお金が、いずれも全く同じ額でもらえます。そしてもらうことができる期間は60歳以上65歳以下の間となります。

具体的な問題文で頭を整理しましょうか。

Aの問題文は「算定基礎期間=被保険者期間」が5年あれば、「高年齢雇用継続基本給付金」がもらえるということだけをわかっていれば、問題文中の「・・・5年に達した場合、」というその時に高年齢雇用警備区基本給付金がもらえる、つまり60歳にさかのぼるなんてあり得ない、と判断できますね。よってAは×(今回の〔問 6〕の解答)となります。

Bの問題文は「高年齢再就職給付金は、60歳以上65歳以下の一般被保険者(高年齢継続被保険者を含む)が、決められた条件を満たす場合に、当該再就職後の支給対象月について支給される。」ということがわかっている人ならば、Bの問題文中の「・・・65歳に達する日の属する月よりも後の月について支給されることはない。」は「その通り」となると思いますね。「」でくくられた2つの文章を見比べてもらうと分かると思うのですが、いずれも「65歳以下」となりますね。よってBは○(正答肢)となります。

Cの問題文は高年齢雇用継続基本給付金は次の計算式により、額がきまることを分かっていますか?という問題です。

(1)支給対象月に支払われた賃金額<みなし賃金日額×30日×61%

高年齢雇用継続基本給付金=賃金額×15%
(2)支給対象月に支払われた賃金額≧みなし賃金日額×30日×61%
☆☆支給対象月に支払われた賃金額<みなし賃金日額××30日×75%

高年齢雇用継続基本給付金=賃金額×(15%-逓減率)
  

たとえば、63歳の4月の実際にもらった賃金額が10万円のAさんがいたとします。Aさんのみなし賃金日額(原則として被保険者が60歳に達した日)が1万円であったとします。Aさんの今の賃金の10万円は、Aさんが60歳になったときの約1か月分(30日分)の賃金の61%未満ですね。具体的な計算をすると、

Aさんの賃金額=10万円<見なし賃金日額1万円×30日分(約1か月分)×61%=18万3千円

となりますので、(1)のパターンで、Aさんの
高年齢雇用継続基本給付金=10万円×15%=1万5千円
となります。

よってCは○(正答肢)となります。

Dの問題文は、高年齢再就職給付金は「基本手当」をもらえるはずの「所定給付日数」を100日以上も残しているのに、再就職した高年齢者に対して「ごほうび」として支給する趣旨です。ですから、もともと100日分以上の基本手当がもらえない人には、高年齢再就職給付金をもらう可能性はありません。よってDは○(正答肢)となります。

Eの問題文は支給制限があるのは原則として「離職理由(自己都合退職)などによる待機期間満了後1箇月間」「常用就職支度手当」の2つだけである、とイメージしておけば大丈夫でしょう。よって、Eは○(正答肢)となります。

結論として今回の〔問 6〕の解答は「A」となります。

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