第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 国民年金法 〔問 1〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 国民年金法 〔問 1〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

国民年金法

〔問 1〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、日本年金機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない。

B 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前1か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師または歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。

C 免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる。

D 老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。

E 子に支給する遺族基礎年金の額は、子が2人いるときは、780,900円に改定率を乗じて得た額に74,900円に改定率を乗じて得た額を加算した額を2で除して得た額となる。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

Aの問題文は「①日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規定に従い、徴収職員に行わせなければならない。 ②前項の徴収職員は、滞納処分にかかる法令に関する知識並びに実務に必要な能力を有する日本年金機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、日本年金機構の理事長が任命する。 ③日本年金機構は、滞納処分をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。」という国民年金法第109条の6について問いかけてきている問題です。まさに条文通りですので○(正答肢)となります。

Bの問題文は「受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。」という国民年金法第105条3項及び「障害基礎年金の受給権者であつて、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。 1  前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。」という国民年金法施行規則第36条1項について問いかけてきている問題です。考え方として、社会保険労務士試験に関する障害認定に関しては、「締め切り日前一箇月以内にお医者さんに診てもらった証拠を出してね」というイメージで覚えておいてください。今回のBは条文通りですので、○(正答肢)となります。

Cの問題文は「被保険者又は被保険者であつた者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、第89条(法廷免除)、第90条第1項(全額免除)又は第90条の3第1項(学生免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項(一部免除)までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料(承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。)の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。【 2 前項の場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、第90条の3第1項(学生免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い、次いで第89条(法廷免除)若しくは第90条第1項(全額免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項(一部免除)までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし、これらの保険料のうちにあつては、先に経過した月の分から順次に行うものとする。ただし、第90条の3第1項(学生免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ、第89条(法廷免除)若しくは第90条第1項(全額免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項(一部免除)までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする。 3 第1項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。 4 第1項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。 5 前各項に定めるもののほか、保険料の追納手続その他保険料の追納について必要な事項は、政令で定める。」という国民年金法第94条について問いかけてきている問題です。ほんっとぅ~に、法律というものはわかりにくく書いてありますね。わざとわからないようにして、国が好き勝手なことをできるようにするのかしらん、と思う位わかりにくいですね。以上の法律を簡単にイメージすると、 国民年金法第94条は今までで、納めていない保険料をあとからでもおさめることができますよ、と言っているのです。あとから納める国民年金保険料のことを「追納」と言います。たとえば、五年前に10万円払うべきであった保険料を今納めてもいいよ、といっているのです。なぜ、昔払わなかった保険料を今払いたいという人がいるのでしょうか。それは、税金の関係で得するからです。具体例をいいますと、かりに、限度一杯の過去10年の年金で一箇月1万円×12か月×10年=120万円の国民年金保険料を追納したとしましょう。すると、単純計算でも所得税10%と住民税10%で計24万円が税控除してなにもしないよりも得することになります。なおかつ単純計算で保険料納付要件の25年以上のうち10年間分の保険料を追納したとなると老齢基礎年金もかなり増えることになります。具体的な計算をすると、25年間の保険料をおさめたときは、40年満額の786,500円×25年÷40年=491,562.5円は491,600円(100円以下は四捨五入ならぬ49捨50入で計算する)となります。もし、10年間が全額免除であれば、年金額は40年満額の786,500円÷40年×(15年保見料をおさめていた期間+10年は全額免除は2分の1で計算する)=786,500円÷40年×(15年+5年扱い)=393,250円(49捨50入)となります。65歳から老齢基礎年金をもらいはじめて85歳まで生きると仮定すれば、20年間老齢基礎年金をもらうことになりますね。すると、10年分追納したばあいは、年額491,600円×20年=9,832,000円もらうことになりますね。それに対して10年分全額免除の場合は、年額393,250円×20年=7,865,000円もらうことになります。その差は、9,832,000-7,865,000=1,967,000となります。196万7,000円の差になるのですね。払った額以上に得することになりますね。税金上の有利さも含めて、生活に余裕が出来た場合は、「追納」したほうが良さそうですね。ただし、これはあくまでも今回の試験問題を理解しやすくするためのに簡単な数字例ですので、実際の額は若干かわりますのでご注意下さいね。 実際の老齢基礎年金の金額については http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08.htmlhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=929 のURLをご覧いただくと今回の2013年の社会保険労務士試験を受験する際には満額が786,500円と覚えておいて下さいね。 また、追納するにも三年以上前の額については追納加算金という名称での利息のようなものをとられますよ。2年前以内の保険料については、「追納」ではなくても、普通の国税徴収時効の2年以内ということで、利息はとられませんよ。よってCは○(正答肢)となります。

Dの問題文は振替加算について問いかけてきている問題です。「振替加算」とは、専業主婦(専業種夫)が簡単にいえば、65歳までにもらう厚生年金保険法での加給年金が65歳以降になると振替加算という名称に変わって国民年金からもらうようになるお金のことです。別の言い方をすると、老齢基礎年金をもらうようになった時にプラスアルファとして色をつけてもらえるお金のことです。「色をつけてもらう」ということは、その人の老齢基礎年金が少ないという意味がありますね。 振替加算の額については、 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224 のURLをご覧下さい。 振替加算の額は226,300円×(1.000~0.067)=226,300円~15,200円(100円未満は49捨50入という計算で100円が最小単位となる)の範囲内で額の違いがあります。具体的には、大正15年4月2日~昭和2年4月1日まで生まれた老齢基礎年金の受給権者(妻)の加算額(実際の額)は、226,300円×1.000=226,300円で1番多い額となります。そして、昭和36年4月2日~昭和41年4月1日まで生まれた老齢基礎年金の受給権者(妻)の加算額(実際の額)は227,900円×0.067=15,200円(100未満は49捨50入生で計算するので本当は15,162.1円は15,200円扱い)となります。そろそろ、振替加算の意味がおぼろげながらわかりますかね。そうですね、振替加算とは、国民年金法の老齢基礎年金の制度がはじまった新法がスタートした日、つまり昭和61年4月1日の時点で満20歳以上の人に与えることになっています。昭和61年4月1日に20歳以上であった人は、国民年金保険法の被保険者となる資格のある20歳から60歳のあいだに保険料を全期間おさめたとしても、満額の40年(480月)の保険料をおさめることができません。具体的に言えば、昭和61年4月1日に27歳だった人は、新法がはじまった時点では27歳だったのです(当たり前だのクラッカー)。ということは、この人は、60歳になるまで、せっせ、せっせと保険料を毎月おさめたとしても60歳-27歳=33年分の保険料しかおさめることができません。7年分たりません。だから、実際には途中でおさめていない期間があったとしても、そういうことには目をつぶって、昭和61年4月1日の時点で満20歳以上の人達が老齢基礎年金をもらうときには、昭61年4月1日以降の全期間に保険料を払い続けても満額要件の40年に足りない分だけお金を加算してあげましょうというのが、「振替加算」の本当の意味です。そして、老齢基礎年金を受けることが出来る人は、新法が昭和61年4月1日にスタートした時点で旧法の時代での老齢年金をうけていなかった人です。新法がスタートした昭和61年4月1日ではまだ60歳になっていなかった人です。ということは、昭和1年4月2日以降に生まれた人です。昭和1年4月1日に生まれた人は、ぎりぎり昭和61年4月1日に60歳となって旧法の額が多くて有利な老齢年金をもらうことができるめぐまれたうらやましい人となるのです。旧法の老齢年金に比べて新法の老齢基礎年金はがくんともらうお金が減りました。具体的には厚生労働省が2004年に発表した次の表を見てください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/dl/tp0315-2r.pdf のURLをご覧頂くとわかることなのですが、

世代別の保険料と給付額 40年加入した時の一人当たりの保険料と給付額及び倍率(厚生労働省2004年推計)

生まれ年 保険料(万円) 給付(万円) 倍率
1935年(昭和10年) 230 1,300 5.8
1945年(昭和20年) 390 1,300 3.4
1955年(昭和30年) 600 1,400 2.3
1965年(昭和40年) 830 1,600 1.9
1975年(昭和50年) 1,000 1,800 1.8
1985年(昭和60年) 1,200 2,100 1.7
1995年(平成7年) 1,400 2,300 1.7
2005年(平成17年) 1,600 2,600 1.7

上の表は厚生労働省が2004年に発表した数値ですが、意味は昭和10年生まれの人は40年間、つまり満額分の国民年金の保険料は総額230万円払い、実際にもらうのは死ぬまでに平均して1300万円もらいます。昭和20年生まれの人は総額390万円払って、総額1300万円もらいます。昭和30年生まれの人は総額600万円払って、総額1400万円の年金をもらいます。実際に今65歳で年金をもらいはじめている人は、昭和20年生まれの人たちです。昭和20年に生まれた人達は、今現在65歳のはずで、今年つまり2011年で66歳になるはずです。今65歳の人達は、上の表にあるように老齢基礎年金としては満額で390万円払って死ぬまでに1300万円のもらうだろうと厚生労働省の試算結果が発表されているわけです。今現在の老齢基礎年金の満額は792,100円なので1300万円もらうには、16年生きるという計算ですね。65歳から16年生きると言うことは、81歳で死ぬということですね。さすが、厚生労働省は今の日本の人の平均年齢通りの試算を発表していますね。ただ、上の表をみると、昭和40年生まれの人は、支払総額の830万円に対してもらうのは、1600万円と約1.9倍で、それまでの世代よりも少なくなっていますね。そして、それ以降の世代は1.8倍や1.7倍で頭打ちですね。つまり、新法のスタートした昭和61年4月1日時点での未成年の人達は、まだ国民年金の保険料を一円も払っていないので、大幅に減額されても文句をいわせないよ、というような金額になっているのがわかりますね。それに、たいして、昭和40年よりも前に生まれた人達は、旧法時代にも保険料を払ってる人達だから、その分、新法になっても色をつけましょう、「これがさきほどの昭和61年4月1日時点で20歳以上」と、ずばりリンクするわけです。かなり、長い前置きですが、これであなたにも話がつながってみえましたね。 つまり、昭和1年4月2日以降に生まれて昭和41年4月1日までに生まれた人達が「振替加算」の対象になるのです。昭和1年4月1日までに生まれて人達は、有利な旧法の年金がもらえるから振替加算はいらない。昭和41年4月2日以降に生まれた人達は、旧法時代には未成年ということで、国民年金の保険料は一円も払っていないので、旧法時代の有利な年金補償の意味での「振替加算」はいらない、とされています。 では、額の計算ですが、次のようになっています。 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000004055.pdf のURLをご覧頂くとわかるように、

年金の振替加算額一覧表

生年月日実際の加算額
大正15年4月2日~昭和2年4月1日1.000226,300円
全ての数字については
この間は多すぎるので省略します。上のURLをご確認
昭和22年4月2日~昭和23年4月1日0.44099,600いただくと全てわかります。
昭和23年4月2日~昭和24年4月1日0.41393,500左にご紹介している
昭和24年4月2日~昭和25年4月1日0.38787,600数字は今回の説明のために
昭和25年4月2日~昭和26年4月1日0.36081,500ピックアップしている
昭和26年4月2日~昭和27年4月1日0.33375,400部分となります。
昭和27年4月2日~昭和28年4月1日0.30769,500左の一覧表を見るだけでも
昭和28年4月2日~昭和29年4月1日
0.28063,400生年月日により率や
昭和29年4月2日~昭和30年4月1日0.25357,300振替加算額が違う
昭和30年4月2日~昭和31年4月1日0.22751,400という事実がはっきりと
昭和31年4月2日~昭和32年4月1日0.20045,300わかると思います。
昭和32年4月2日~昭和33年4月1日0.17339,100ちなみに生年月日は
昭和33年4月2日~昭和34年4月1日0.14733,300振替加算を実際にもらう
昭和34年4月2日~昭和35年4月1日0.12027,200配偶者の生年月日を
昭和35年4月2日~昭和36年4月1日0.09321,000意味していることに
昭和36年4月2日~昭和41年4月1日0.06715,200注意して下さい。
昭和41年4月2日~0加算額無し

振替加算の対象となる配偶者の生年月日によって上の表のように金額が上下します。もちろん、振替加算額も国民基礎年金を受給している人の口座に合算する形で振り込まれます。

正直言って、私もこれらの数字を全部は覚えていません。ただ、解説のためにたくさんご紹介した方があなたも納得できるだろうから、載せているだけです。とにかく意味として、227,900円の満額は1番早く生まれた昭和1年4月2日~昭和2年4月1日人達だなぁ、1番少ないのが1番若い昭和36年4月2日から昭和41年4月1日生まれの226,300円×0.067=15,200円(100円未満は49捨50入で計算)だなぁ、の2つしか覚えていません。「振替加算」は、数字を覚えるよりも、「満額の40年納めることができない人達のために加算してあげようという趣旨である」という意味を覚えておく方が大切なことなのですよ。ということで、振替加算は本来の65歳からもらいはじめる老齢基礎年金の上乗せという意味合いですので、65歳にならなければもらえませんね。65歳になるまでは加給年金をもらいます。よってDは○(正答肢)となります。

Eの問題文は遺族基礎年金の具体的な額が計算できますか?というもんだいです。遺族基礎年金は、老齢基礎年金の満額である786,500円です。ただ、受給権者が複数人いるときには、家族扶養手当という意味合いでの加算額が上乗せされます。 その具体的な加算金額については、 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224 のURLをご覧下さい。 もともと、遺族基礎年金をもうらことができる遺族は「妻」「子」の2種類だけです。そのうち、子に関しては、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は20歳未満であって障害等級1級か2級に該当する障害の状態にあり、現に婚姻をしていないこと、という要件の子となります。具体的な加算額は二人目の子までは226,300円が加算されます。3人目の子からは75,400円となります。 具体的な問題例をいくつかあげます。 (1)遺族基礎年金をうけることができる妻に受給権者となる子が3人いたばあいは、誰の銀行口座に何円の年金が振り込まれることになるか?  答え 妻(786,500円)+一人目の子(226,300円)+二人目の子(226,300円)+3人目の子(75,400円)=1,314,500円(百三十一万四千五百円)という金額が妻の銀行口座に振り込まれることになります。

(2)遺族基礎年金をうけることができる妻に受給権者となる子が4人いたばあいは、誰の銀行口座に何円の年金が振り込まれることになるか?  答え 妻(786,500円)+一人目の子(226,300円)+二人目の子(226,300円)+3人目の子(75,400円)+4人目の子(75,400円)=1,389,900円(百三十八万九千九百円)という金額が妻の銀行口座に振り込まれることになります。

(3)遺族基礎年金をうけることができる妻に受給権者となる子が2人いたばあいは、誰の銀行口座に何円の年金が振り込まれることになるか?  答え 妻(786,500円)+一人目の子(226,300円)+二人目の子(226,300円)=1,239,100円(百二十三万九千百円)という金額が妻の銀行口座に振り込まれることになります。

(4)遺族基礎年金をうけることができる子が4人いた場合はどのようになるか? 答え 一人目の子(786,500円)+二人目の子(226,300円)+3人目の子(75,400円)+4人目の子(75,400円)=1,163,600円(百十六万三千六百円)という遺族基礎年金が4人の子に支給されます。ただし、4人の子の権利は等しい(戦前の家長制度のように長男がすべてもらうという封建制度ではなく、今の民主制度で兄弟は、すべて等しくわけるとされますので、1,163,600円÷4人=290,900円(二十九万九百十円)ずつが、それぞれの兄弟の指定する銀行口座に振り込まれます。

(5)遺族基礎年金をうけることができる子が2人いた場合はどのようになるか? 答え 一人目の子(786,500円)+二人目の子(226,300円)=1,012,800円(百一万二千八百円)という遺族基礎年金が2人の子に支給されます。ただし、2人の子の権利は等しい(戦前の家長制度のように長男がすべてもらうという封建制度ではなく、今の民主制度で兄弟は、すべて等しくわけるとされますので、1,012,800円÷2人=506,400円(五十万六千四百円)ずつが、それぞれの兄弟の指定する銀行口座に振り込まれます。

という典型的なパターンをご紹介しました。それぞれの考え方で、どのような人数のパターンでも計算できると思います。まとめると、受給権者が一人の時は、それが妻であっても、子であっても、必ず786,500円です。しかし、2人以上いるパターンの時は、二人目は必ず高校卒業までか20歳未満障害状態の「子」が二人目になることは絶対です。その子に対する家族扶養手当の意味合いとしての加算額は必ず226,300円です。3人目だけが少し考える必要があるのです。妻が最初の受給権者の場合は、3人目の受給権者は「二人目の子」ですから226,300円の加算額です。「子」が最初の受給権者の場合は、3人目の受給権者は「3人目の子」ですから、75,400円の加算額です。4人目以降の受給権者はどういう場合でも、必ず絶対に75,400円だと覚えておけばよいのです。また、妻が最初の受給権者の場合は、遺族基礎年金の総額が妻の銀行口座に振り込まれますが、受給権者が「子」だけの場合は、遺族基礎年金の総額を均等に人数割りして、それぞれが指定する銀行口座に振り込まれます。とうことで、Eの問題文は子が2人の場合は786,500円(780,900円に改定率を乗じて得た額)に226,300円(224,700円に改定率を乗じて得た額)を加算した額を2で除して得た額と上のパターン通りとなります。よってEは×(今回の〔問 1〕の正解)となります。

結論として今回の〔問 1〕の解答は「E」となります。

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