第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 国民年金法 〔問 4〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 国民年金法 〔問 4〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

国民年金法

〔問 4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 昭和15年4月1日以前に生まれた者は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が21年から24年あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。

B 死亡一時金については、当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、その損害賠償額との調整は行われない。

C 民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

D 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。

E 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の額になる。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

Aの問題文は「受給資格期間の短縮」について問いかけてきている問題です。いくつかあって、受験生が混同しやすいところでもあるので、今回でしっかりとイメージできるようにしましょうね。

(1)公的年金制度加入期間の特例→これは、今の年金制度は昭和61年4月1日からスタートしました。それまでの年金制度を「旧法」と呼び、今現在の年金制度を「新法」と呼びます。今は「新法」となった国民年金法により、老齢基礎年金は、被保険者期間として保険料納付済み期間が25年あればもらえるのが原則となっていますね。しかし、国民年金の被保険者期間は60歳までというのが原則ですね。しかし、昭和61年4月1日の時点で、残りの被保険者期間のすべての期間で保険料をおさめても25年の被保険者期間を満たすことがむずかしい人達がいます。それは、60歳-25年=35歳、つまり昭和61年4月1日の時点で36歳以上の人達ですね。昭和61年当時の政府は新法が周知徹底するまでにもう5年かかるとふんで、昭和61年4月1日の時点で31歳以上の人達の受給資格期間を年齢に応じて、21年~24年にする特例を作りました。

老齢基礎年金の受給資格期間の、生年月日による期間短縮措置の特例

生年月日受給資格期間
大正15年4月2日~昭和2年4月1日の間に生まれた21年左の表に入らない
昭和2年4月2日~昭和3年4月1日の間に生まれた22年昭和5年4月2日以降に
昭和3年4月2日~昭和4年4月1日の間に生まれた23年生まれた人たちは
昭和4年4月2日~昭和5年4月1日の間に生まれた24年原則通り25年必要です。

昭和5年4月2日以後に生まれた人は25年の原則通りの受給資格期間となる。

というように受給資格期間を短縮した状態で老齢基礎年金をもらうことができます。

ここであなたは次のように思うかも知れません。「31歳以上というのならば、大正15年4月1日以前に生まれた人達はどうなるの?」私も、はじめてこの表をみたときには、同じ事を考えました。大正15年とは昭和1年のことです。大正15年4月1日=昭和1年4月1日以前に生まれた人は、昭和61年4月1日の時点では60歳になっています。つまり、新法での被保険者期間は1日もあり得ません。大正15年4月1日以前の生まれた人達に関しては、「旧法」での年金がもらえますので、新法という現行の制度での問題で問われることはありませんので、無視してください。

(2)厚生年金保険の中高齢者の特例

次の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて下表の期間以上である者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとみなされる。 ①40歳(女子は35歳)に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間。  ただし、その期間のうち7年6月以上は第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての被保険者期間以外の期間であるときに限られる。 ②35歳に達した月以後の第3種被保険者(坑内員又は船員)又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間(3分の4倍、又は5分の6倍の計算の特例有り)。  ただし、その期間のうち10年以上は船員任意継続被保険者としての被保険者期間以外の期間であるときに限られる。

厚生年金保険の中高齢・第3種被保険者の特例

生年月日受給資格期間
昭和22年4月1日以前に生まれた15年旧法の厚生年金では20年の
昭和22年4月2日~昭和23年4月1日に生まれた16年被保険者期間があれば
昭和23年4月2日~昭和24年4月1日に生まれた17年年金をもらうことができました。
昭和24年4月2日~昭和25年4月1日に生まれた18年その人達を新法になっても
昭和25年4月2日~昭和26年4月1日に生まれた19年救おうという趣旨です。

これは旧厚生年金保険法独自の制度で、40歳以上(女子35歳以上)の年齢あるいは、35歳以後の第3種被保険者(坑内員・船員)としての被保険者期間が生年月日に応じて15年から19年以上であれば、25年の受給資格期間がなくとも受給権を得ることができる。 という制度です。趣旨としては、

これは旧法の被用者年金制度では、被保険者期間が20年以上あれば、老齢給付が支給されていました。それが、昭和61年4月1日の新法発足後は、それまでの「国民年金」「厚生年金」「共済年金」とバラバラで独自の年金制度であったものが、2階建年金制度で統一されたものとなり、厚生年金と共済年金が20年から25年へと被保険者期間の改悪になりました。その移行措置として

中高生の特例というしくみに該当すれば、 男性で40歳以上、女性で35歳以上の年齢の期間に、 厚生年金に15~19年加入しているという条件で、 厚生年金に20年加入したものとみなしてくれます。

昔は20年以上厚生年金に加入すれば年金が出ていました。 今でも27年4月1日以前生まれの人は、 厚生年金に20年加入していれば年金は支給されます。

この中高齢の特例というのはそのような時代の名残ですので、 生年月日によってはその特例も使えなくなるものです。 原則25年以上公的年金に加入しなければ年金が出ないという 今の時代には合わなくなった制度なのでしょう。

それでは、どういう生年月日の方々が、 この特例を使えるのかをみてみます。

厚生年金保険の中高齢・第3種被保険者の特例

生年月日受給資格期間
昭和22年4月1日以前に生まれた15年旧法の厚生年金では20年の
昭和22年4月2日~昭和23年4月1日に生まれた16年被保険者期間があれば
昭和23年4月2日~昭和24年4月1日に生まれた17年年金をもらうことができました。
昭和24年4月2日~昭和25年4月1日に生まれた18年その人達を新法になっても
昭和25年4月2日~昭和26年4月1日に生まれた19年救おうという趣旨です。

「中高齢の特例」メリットを生かせる人 中高齢の特例のメリットを生かせる方というのは、 実計算で厚生年金全加入暦が20年ない方です。

結論として、厚生年金加入歴が20年ない人で40歳以上(女子35歳以上)であれば、中高齢の特例という受給資格期間の短縮を使える人が出てきます。旧法のなごりですね。 また、男性でも仕事がきついとされる坑内員船員に関しても、35歳以上で中高齢の特例の扱いをうけることができます。

生年月日は次の「被用者年金制度加入期間の特例」の20年につながるように設定されていますので、次の(3)の説明の後で、一気にイメージして覚えるようにすれば良いでしょう。

(3)被用者年金制度加入期間の特例

最後に「被用者年金制度加入期間の特例」となります。この「被用者年金制度加入期間の特例」とは、すでに上の解説でもご紹介したように、昭和61年3月31日までの厚生年金保険法では、20年で老齢年金給付がもらえていました。それが昭和61年4月1日以後は25年の受給資格期間が必要とされました。

中高齢の特例と似た「厚生年金加入期間の特例」

ここでは、中高齢の特例と同じように、 年金の受給資格が得られる特例をご紹介します。

「厚生年金加入期間の特例」といいますが、加入の年齢は関係なく、 厚生年金の加入期間を合計したものが20年~24年で、 公的年金の受給資格が得られるようになります。 本来なら25年ないとダメというところですので、 中高齢の特例同様、該当する方には助かるものです。

被用者年金制度の加入期間の特例

生年月日被用者年金加入年数
昭和27年 4月 1日以前生まれ20年左の表での被用者年金とは
昭和27年 4月 2日~昭和28年 4月 1日21年旧法での厚生年金保険、
昭和28年 4月 2日~昭和29年 4月 1日22年船員保険、共済組合等を
昭和29年 4月 2日~昭和30年 4月 1日23年意味します。旧法では
昭和30年 4月 2日~昭和31年 4月 1日24年20年で年金もらえたのです。

表の年数を満たす方はそれだけで年金が出ることになります。 つまり、31年の4月1日までに生まれた方には、 少なくとも、どちらかの特例を使えることになります。

高齢になってから年金期間を作るのは大変ですので、 こういう制度を利用できる方はラッキーですね。 残念ながら、31年4月2日以降生まれの方は利用できません。

3.定額部分(1階部分)の年金がプラスになる 中高齢の特例では20年とみなしてくれるとお話してきましたが、 加給年金だけではなく年金の定額部分、 つまり1階部分の加入期間のみで計算される部分の計算上でも 年金額の計算上20年としてくれるのです。

収入の多い少ないで変化する2階部分の厚生年金までは さすがに20年としないのですが、それでも1階部分は 概ね、もらえる年金全体の2分の1ですので大きいところです。

例えば昭和22年4月1日以前生まれで 中高齢において15年ちょうどの厚生年金加入期間をもつ人。 年金期間が20年と見なされることで5年分の定額部分が発生します。

結果的に厚生年金定額部分の年金額は、 ほぼ国民年金の計算と同じになりますので、 80万円(国民年金満額)×40年分の5年=年金額10万円分。

さらに要件に合えば加給年金・特別加算が付きますので 最高で年金10万円+加給年金等40万円=50万円になります。

しかも、15年分の保険料支払いでOKという所も大きいです。 厚生年金は70歳以降でも加入できますので、このような分岐点を知り、 場合によっては多少社会に復帰するなどして 年金加入期間を調整することも大きな意味を持ちます。

色々とご紹介しましたが、現実問題として今現在65歳の老齢年金をもらうはじめる人達は、昭和20年ぐらいに生まれた人達です。昭和20年ぐらいにうまれたということは、厚生年金に加入していた人であれば、さきほどの特例により15年だけの被保険者期間で20年分の年金がもらえますので、お得ですね。

では、イメージを助ける表にまとめていきましょう。

年金問題解く為の15年から24年表

生年月日通算加入期間
昭和22年 4月 1日以前生まれ15年左の表は前半は
昭和22年 4月 2日~昭和23年 4月 1日16年中高年特例、後半は
昭和23年 4月 2日~昭和24年 4月 1日17年被用者年金特例を
昭和24年 4月 2日~昭和25年 4月 1日18年単に上下に並べただけの
昭和25年 4月 2日~昭和26年 4月 1日19年ものです。社会保険労務士
昭和27年 4月 1日以前生まれ20年試験受験生時代の私は
昭和27年 4月 2日~昭和28年 4月 1日21年とにかく暗記する量を減らした
昭和28年 4月 2日~昭和29年 4月 1日22年かったので中高年、被用者年金
昭和29年 4月 2日~昭和30年 4月 1日23年を勝手に組み合わせてこれで
昭和30年 4月 2日~昭和31年 4月 1日24年試験問題を解いたものでした。

という分類で前半は、40歳、35歳、坑内員、船員が15~19年で、 後半は、旧厚生年金の20年から25年までの移行措置となっています。

私自身は、受験生時代は、この表は書いて書いて書いて書いて覚えましたね。

書き方は、左は4月2日で、右は4月1日で統一して、

上から「いちにさんしごろくななはちきゅうじゅう」と口ずさみながら(もちろん、本試験では一切声を出してはいけませんよ。あくまでも、本試験ではクチパクだけですよ。)、1,2,3,4,5,6,7,8,9,10と書いて十の位に20を加算します。 そして右には「15,16,17,18,19,20,21,22,23,24」と機械的に数字を書き込みます。 最後に1番左上の「21」だけ消します(これが私の覚え方のミソです)。

すると、上の表の数字だけの簡略版が出来上がりです。私は、これを合格するまでにはトータルで何回書いたか覚えきれないほどとにかく書いて書いて書いて暗記しました。問題で問われているか否かを問わずに、「国民年金法」「厚生年金保険法」の問題であれば、容赦なく、この表を書きましたね。いやというほど書きましたね。そうするうちに、眠っていても、この表が頭の中に出てくるようになりましたね。

では、問題文をみてみましょう。

老齢基礎年金の受給資格期間の、生年月日による期間短縮措置の特例

生年月日受給資格期間
大正15年4月2日~昭和2年4月1日の間に生まれた21年左の表に入らない
昭和2年4月2日~昭和3年4月1日の間に生まれた22年昭和5年4月2日以降に
昭和3年4月2日~昭和4年4月1日の間に生まれた23年生まれた人たちは
昭和4年4月2日~昭和5年4月1日の間に生まれた24年原則通り25年必要です。

昭和5年4月2日以後に生まれた人は25年の原則通りの受給資格期間となる。

という表を覚えていれば解ける問題です。というよりも、新法は昭和61年4月1日スタートなので、スタート時点で60歳になっている人つまり昭和61年4月1日に60歳の誕生日の人は、昭和1年4月1日生まれ=大正15年4月1日生まれだから、大正15年4月1日生まれ以前の人は、旧法での年金をもらうので、昭和61年4月1日にスタートした新法での年金はもらうことはない、というよりも、旧法の方がもらう要件(条件)もゆるいし、もらう額も多いのでわざわざ厳しい条件で少ない額しかもらうないことが「当たり前だのクラッカー」状態の新法をもらうことが「ありえませんだみつお~」ということぐらい少し考えたらわかります。そして、新法がスタートしてからの最初の5年だけそれまでの旧法の20年からの移行措置としての20年~25年に1年ずつずらしていくのだと、私はイメージしていますので、あなたにもこのイメージをおすすめします。このイメージをいったん頭に入れたら、もう二度とこの内容で社会保険労務士試験にあなたは悩むことはないでしょう。

よって、Aの問題文の最後に「21年から24年あれば、老齢基礎年金の・・」というフレーズを見た瞬間、私は「昭和61年4月1日」にスタートした老齢基礎年金でスタートした直後の昭和61年4月1日後に最初に60歳を迎える昭和1年昭和2年昭和3年昭和4年の4月2日生まれから昭和2年昭和3年昭和4年昭和5年の4月1日までにうまれた人達が、21年22年23年24年の受給資格期間で良かったんだなぁ、と私は頭の中に描きますので、今回の問題文中の「昭和15年4月1日以前に・・」というフレーズには「なにそれ、それは何?、昭和15年4月1日という日付は社会保険労務士試験の全範囲の中でどこに出てくるのでごじゃいますかぁ?」と心の中で叫びながら×(誤答肢)とします。

Bの問題文は、考え方として「死亡に関する一時金」は全ての一切の併給調整や損害賠償との調整は、社会保険労務士試験の全範囲の中ではない、と一気に覚えておいてください。これでこの類(たぐい)の問題には迷うことがないはずです。死亡に対する一時金に関しては、「収入」などとは、はっきりと分けた「お香典」としての考え方が、我が「日本」ではありますので、その慣習に従った行動をしてください。税理士になる勉強をしている人ならば、お香典でお金を10万円×1,000人=1億円もらったとしても、一円も税金がかからないということはよくご存知だと思います。逆に給料として1億円もらったら、半額の5,000万円が所得税としてお上に召しとられるのに、「お香典」としてもらったならば、一円も税金がとられません。社会保険労務士試験の「死亡」に関する「一時金」も同じようなものだというイメージであなたは今後の社会保険労務士試験ではバッチリでしょう。

よってBは○(今回の〔問 4〕の解答)となります。

Cの問題文は、「①国民年金基金が支給する年金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。②老齢基礎年金の受給権者に対し国民年金基金が支給する年金の額は、200円に納付された掛金に係る当該国民年金基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。③国民年金基金が支給する一時金の額は、8,500円を超えるものでなければならない。」という国民年金法第130条について問いかけてきている問題です。 仮に、Aさんが老齢基礎年金の受給資格期間として満額の40年の間に国民年金基金の加入員でもったとすると、年金は200円×40年×12箇月=96,000円を超えるものとなります。 Aさんがもらう老齢年金は老齢基礎年金が満額の792,100円にその時の改定率を掛けた額となり、国民年金基金からもらう額は毎年96,000円を超える額となるはずです。また、一時金の額は加入員の月数にかかわらず、8,500円以上となります。

Cの問題文の「下限は決められていない。」の部分は「8,500円を超えるものとする。」の間違いとなります。よってCは×(誤答肢)となります。

Dの問題文は、船舶や航空機などで沈没、墜落その他で3箇月経っても、行方がわからな人間が出た場合には、3箇月経った時点で行方不明になった時に「死亡したと推定」します。具体的な例をあげると、平成23年4月5日にある船に乗っていたAさんが、その船が太平洋を航海中に沈没して、行方不明になったとします。懸命の捜索にもかかわらず、平成23年の7月5日の時点でも行方がわからない場合は、沈没した平成23年4月5日にAさんは「死亡したと推定」します。3箇月程度では実際に死亡したかどうかはわからないのですが、これは残された家族のことを考えて早く家族に何らかのお金が渡るようにするための「配慮」だと思ってください。もちろん、Aさんが、何年か経って、ひょっこりと現れてきた場合は「死亡の推定」は裁判所を通じて「無効訂正」という判断がなされます。なぜ、こういう規定が国民年金法第18条にあるかといえば、この規定がなければ「行方不明」の場合は、「民法」という法律により「7年」待たないと「死亡」という扱いにならず、7年ものあいだ、残された家族は「もんもん」とした感情をもちながら、待つわけです。もちろん、心の中では「どこかで生きている」と思うのは当然だと思いますが、のこされた家族の日々の生活費が必要なわけです。ですから、国民年金法では「7年」またなくても、「3箇月」で残された家族にお金を渡すことが出来るように国民年金法第18条により、「推定」という規定を「配慮」という趣旨で作ったのです。

今回のDの問題文は「行方不明となった日から3か月を経過した日」ではなく「行方不明となった日」の間違いです。具体的な日付については、さきほどの4月5日と7月5日の例を、もう一度ご覧下さい。よってDは×(誤答肢)となります。

Eの問題文は、振替加算の額について問いかけてきている問題です。たしかに、障害等級1級は障害等級2級の1.25倍の額となります。しかし、振替加算の額は障害等級1級であろうが、障害等級2級であろうが、どちらも226,300円に生年月日に応じて1~0.067を掛けた額となります。振替加算の額に関してはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224
のURLをご覧下さい。振替加算は生年月日によって額の多少は変更しますが、障害等級によっては、変更しません。そもそも振替加算の趣旨は年齢によって、お金が足りないのを補充するという趣旨です。よってEは×(誤答肢)となります。

結論として今回の〔問 4〕の解答は「B」となります。

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