第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 国民年金法 〔問 10〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 国民年金法 〔問 10〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

国民年金法

〔問 10〕 遺族基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

B 遺族基礎年金の支給対象となる遺族としての要件の一つである、死亡した被保険者等との間での生計同一の要件については、住所が住民票上同一の場合であっても、住民票上の世帯が別である場合は含まれない。

C 遺族基礎年金の受給権者である妻の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の翌月から、その支給が停止される。

D 死亡日に被保険者であって、保険料納付要件を満たしていても、被保険者が日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は支給されない。

E 夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦年金は支給されない。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

今回の〔問 10〕の問題は遺族基礎年金等についてわかっていますか?という問題ですね。では、簡単に遺族基礎年金等の趣旨についておさらいしてみましょう。

遺族基礎年金とは、死んだ男に、まだ自分でお金を稼ぐことが出来ないような子どもがいたときに、その子が自分でお金を稼ぐことが出来るまで「年金」としての生活費(お金)を支給しましょう、という趣旨のものです。そして、今の日本の法律では高校卒業程度までは子どもは学業に励むことが一般的だと考えられているようです。だからこそ、高校卒業つまり「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの状態にある子」という年齢要件があります。他に特例として「20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子」という要件がありますが、これは障害等級1級や2級に該当する子であれば、18歳以降も生活費を稼ぐことはできないだろうから、お父さんが亡くなって生活費に困るという子どものために遺族基礎年金という生活費を支給してあげましょう、という趣旨なのです。あなたは、「それならば、障害等級1級や2級の状態にある子どもについては、なぜ20歳までの支給となるのだろう。障害等級1級や2級の子が20歳になったとたん働くことが出来るとも思えないが・・・。」と思うかも知れません。そこは、うまいことできていて、障害等級1級や2級の子ども自身が20歳になったときは、その子ども自身が「障害基礎年金」を国から支給してもらえますね。つまり、障害等級1級又は2級の状態にある限り、死ぬまで「年金」を支給してもらうことが出来ます。遺族基礎年金が障害等級1級や2級の子どもに対して遺族基礎年金の支給が20歳までというのは、その子ども自身が障害基礎年金をもらうまでの「つなぎ」、つまり20歳になるまでは親の権利でもらう年金20歳からは自分の権利でもらう年金とというようにして一生継続して年金がもらえるようにつなげているようなものたどイメージしてもらえば、頭の中で「スムーズ」につながると思います。また、遺族基礎年金をもらうことができる子どもといえども、小さい内には、ご飯をつくってくれたりする「親」の存在が必要ですね。だから、遺族基礎年金には、そういう小さい子どもがいる「母親」つまり、死んだ夫の「妻」も「高校卒業まで」または「障害を持った20歳未満」という状態にある子どもがいれば、「養育目的」の存在として「妻」の遺族基礎年金を受給する遺族の範囲に入っています。ですから、イメージとして「子どもを育てるための年金」という趣旨が「遺族基礎年金」の趣旨なのだとイメージしてもらえば、あなたが社会保険労務士試験の本試験問題を解くときに、かなり役立つのではないかと私は思っています。  次に死亡一時金とは、死んだ者が3年以上被保険者として保険料を納めていたのに、遺族基礎年金をもらう遺族がいないときに、「払った保険料の一部をかえしてあげましょう」という趣旨の一時金だとイメージしてください。法律では「死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、この限りでない。」という国民年金法第52条の2,1項について問いかけてきている問題です。そして、死亡一時金をもらうことができるのは「ハイシフソンソケイ」つまり配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります。

Aの問題文は、「孫」がないですね。よってAは×(誤答肢)となります。

Bの問題文は「生計を同一」の意味についてわかっていますか?という問題です。社会保険労務士試験で「生計を同一」とは「財布が同じ」というイメージでとらえておいてください。同じ所に住んでいるかどうか住民票や戸籍が同じ所にあるかどうかは一切関係有りません。よってBの問題文は×(誤答肢)となります。

Cの問題文は「所在不明」の取り扱いについてわかっていますか?という問題です。社会保険労務士試験では、「所在不明」はすべて「申請により、不明になった最初にさかのぼる」とイメージしてください。具体的に言えば、平成22年4月1日に所在が不明になった妻に対して、平成23年5月1日に子が申請すれば、「平成22年4月1日からいなかった」という扱いになります。よってCは×(誤答肢)となります。

Dの問題文は「遺族基礎年金の死亡者の要件(条件)」がわかっていますか?という問題です。法律によると「遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の妻又は子に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。①被保険者が、死亡したとき。②被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき。③老齢基礎年金の受給権者が、死亡したとき。④第26条ただし書に該当しないもの(老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者)が死亡したとき。」という国民年金法第37条に規定されています。これによると、「①被保険者が死亡したとき」とあるように被保険者の場合は、日本の国内外は一切とわれていませんね。よってDは×(誤答肢)となります。

Eの問題文は「寡婦年金」の意味がわかっていますか?という問題です。「寡婦(かふ)」という言葉を私が持っている国語辞典で調べてみると「夫に死別した女。未亡人。やもめ。」と説明されています。国民年金法では「寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)が、10年以上継続した65歳未満の妻があるときに、その者に支給する。ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。」という国民年金法第49条1項に規定されています。そして、この寡婦年金の額は、夫が生きていたらもらえるであろう老齢基礎年金の4分の3(75%)に相当する額となります。 額などについては http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3249 のURLもご覧下さい。 寡婦年金の趣旨としては、老齢基礎年金をもらうことができるくらい保険料をおさめていた夫が何も年金をもらっていない状態で死んでしまったら、保険料が掛け捨てにならないように、妻に配慮してあげましょう、というものです。 私から言わせれば、いかにも一昔前の考え方ですね。今の「平成時代」に同じ趣旨で考えるならば、「寡婦年金」ではなく「遺族伴侶年金」というような名称での年金を創設すると思いますね。というような、愚痴(グチ)を言っても、仕方がないので、Eの問題文を見ると「夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦年金は支給されない。」とあります。

具体的なイメージを思い浮かべると、

夫が死亡したときに、亡き夫との間に結婚後に生まれた一人っ子の子どもが11歳であった40歳の妻がいたとします(この子は障害をもっていないものとします)。この妻は子どもが18歳になった日以後の最初の3月31日までは遺族基礎年金786,500円をもらっています。もちろん、子どもの加算額226,300円もついています(今回の解説を公開した2013年6月21日現在)。 年金額については http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5170 のURLをご覧下さい。 しかし、子どもが高校卒業程度の3月31日を過ぎると、遺族基礎年金の受給権が消滅します。そのときに妻は47歳ぐらいになっています。結婚後に生まれた子どもが11歳の時に夫がなくなったのだから、夫との結婚生活は10年以上継続して47歳の時点では65歳未満で、遺族基礎年金をもらっていたと言うことは、夫が死亡したときに亡くなった夫自身が保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせて25年以上という要件を満たして死亡(仮に20歳から46歳までの26年間保険料を払い続けて46歳で死んだ)ならば、今回の47歳になった妻は遺族基礎年金をもらえなくなったあと、47歳から65歳までは「寡婦年金」をもらい続け、65歳からは、その妻自身が老齢基礎年金を死ぬまで受給できることになりますね。ここで、「あれっ、今回の例では寡婦年金を47歳からもらうことができるのはわかったけれども、47歳から以降の保険料を払わなくても、老齢基礎年金をもらうことができるの?」と思った人には「あなたはするどいですねぇ。」とお答えしておきます。 国民年金法第90条には「全額免除」の規定として、寡婦は前年の所得が125万円以下であれば、全額免除とありますね。本当に収入が寡婦年金だけならば、満額でも786,500円の75%で589,900円(100円未満49捨50入)ですので、125万円以下での保険料全額免除になりますのでほっといても、65歳からは寡婦自身の老齢基礎年金を受給できます。また、寡婦年金は年収が850万円以下であれば65歳までずっと受給できますので、寡婦自身がどこかの会社で年収850万円以下で働き続けていても、寡婦年金をずっともらい続けることが出来ますね。この場合も、働き続けることで、給料からの自動引き落としで第2号被保険者として保険料を支払続けていたとしても、老齢厚生年金はもちろんのこと、65歳からの老齢基礎年金も、より有利な金額で死ぬまで受給できることになりますよね。ここまで、考えた「あなた」「いよっにくいねぇ。」という理由で、Eは×(誤答肢)となります。

結論として今回の〔問 10〕はすべて×となることが明白ですので、私には、問題文の「遺族基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。」という問に対しては答えることが出来ません。よって私個人の見解としては「解答はありません。」もし、ただしいものがみつかる人は教えてくださいませ。

結論として今回の〔問 10〕は「解答無し」にさせていただきます。

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