第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 〔問 1〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 〔問 1〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問 1〕 労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、平成18年及び平成21年の「就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照している。

A 法定福利費の構成は、厚生年金保険料が約2分の1、健康保険料・介護保険料が約3分の1を占めている。他方、法定外福利費の中で最も高い割合になっているのは住居に関する費用である。

B 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。

C 基本給を決定する要素は、管理職、管理職以外ともに「職務・職種など仕事の内容」が最も高く、「職務遂行能力」がそれに続いており、また、学歴、年齢・勤続年数などを基本給の決定要素とする企業の割合は、前回の調査(平成13年)と比較して減少している。

D 「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く、次いで「長期の個人の業績・成果」となっており、管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている。

E 賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の個人の業績・成果」とする企業が最も多くなっている。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

社会保険労務士試験の択一試験にて、「一般常識」科目は「満点」ねらいの科目ではなく、「合格最低点を確実に取りに行く」という考え方で臨む科目だと思っています。具体的に言えば、どれくらい「難問ばかり」と言われるような年でも、前半の「労務管理その他の労働に関する一般常識」では、「5点満点中1点」は取る必要があります。後半の「社会保険に関する一般常識」では、「5点満点中3点」は取る必要があります。合計で「10点満点中4点」は必ず取るようにしてください。4点もとれないと、つまり「0点、1点、2点、3点」という結果に終わると、それで「その年の社会保険労務士試験は不合格」となってしまいます。まさに、今回解説させていただく平成22年の第42社会保険労務士試験の択一試験が、そういう難問揃いの年でした。

前半の「労務管理その他の労働に関する一般常識」では、「労働経済」つまり「統計資料」や「白書」などが出てきたら、単純に知っているかいないかだけが勝負である、という問題がメインとなります。これまでの他の科目でご紹介していた「国語力」でなんとか、その場で考えて「正解をあぶりだす」という解き方が難しい科目です。それだけに、後半の「社会保険に関する一般常識」では「3点」を確保するようにしてください。「傾向と対策」としては、前半の「労務管理その他の労働に関する一般常識」では、なるべく多くの年の過去問に当たり、今の労働経済の流れをイメージできるようにしてください。たとえば、平成22年の第42回社会保険労務士試験では「平成21年版高齢社会白書」が具体例となります。実際に本試験に今回のように出題されない限り、このような細かい内容の「白書」は見ないですよね。逆に言えば、出題された時は「チャンス」として、過去問をやるときに、その細かい「資料」から出題された内容をおさえるようにしてください。そういう考え方ができている人は、平成22年の第42回社会保険労務士試験において「平成18年就労条件総合調査」「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査」という過去問からの資料で「他の受験生に差をつけて合格した」という結果に結びついているはずです。とにかく、「一般常識」ほど、「過去問」を大切にするようにしてくださいね。

そして、今回の解説でも、事前に知っていたか否かではなく、次の社会保険労務士試験に、今回出てきた資料が違う問われ方をした場合に「正答を回答または解答」できるようにしてくださいね。

そして、過去問を研究するときには、「どうやったら正解が導き出せるか」ではなく、「どういう聞かれ方をしたのか?」という視点で問題を見てくださいね。これが社会保険労務士試験での他の法律科目と「一般常識」科目との大きな違いです。

他の「労働基準法」「労働者災害補償保険法」「労働安全衛生法」「雇用保険法」「徴収法」「健康保険法」「国民年金法」「厚生年金保険法」などという法律科目では、ある程度「ヤマ」をはることも可能ですが、「一般常識」科目に関しては「ヤマをはる」なんて、とんでもない、という科目だと私は思っています。

ただし、今からご紹介する4冊のテキストあるいは問題集は是非とも手に入れて学習して欲しいと思っています。

①社労士 完全無欠の直前対策―平成21年度試験法改正 (社労士ナンバーワンシリーズ) ②社労士 平成22年度試験 法改正 完全無欠の直前対策 (社労士ナンバーワンシリーズ) ③社労士 平成23年度試験 法改正 完全無欠の直前対策 (社労士ナンバーワンシリーズ) ④2013年度版 ナンバーワン社労士 法改正・白書・統計 完全無欠の直前対策 ⑤2013年度版 ナンバーワン社労士 最強の一般常識問題集 の5冊を出来る範囲で手に入れて欲しいと思っています。

④と⑤に関しては、TACという専門学校の窓口で購入すると5%割引で買うことが出来るのではないかと思っています。

①と②と③に関しては過年度販売ですので、「アマゾン」というサイトで手に入れてください。

そして、①の176ページから233ページを5回転読んでください。 ②の166ページから225ページを5回転読んでください。 ③も同様の箇所を5回転読んでください。

④と⑤に関しては「TAC」という専門学校に行って受付で買ってください。その理由はTACの受付で購入すると5%割引で少しでも安く購入できるからです。④と⑤に関しては、ページ数の限定無しで、全ページを5回転してください。

以上を実行してもらうことができたらと私は思います。私が社会保険労務士試験の一般常識対策としては以上の方法で勉強していましたのでそのままの方法をお伝えさせて頂きました。

前置きが長くなりしたが、問題文を見ていきましょうね。

Aの問題文は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/06/index.html

という「平成18年就労条件総合調査」にある 「 (3)  法定福利費  「法定福利費」46,456円(同41,937円)の内訳は、「厚生年金保険料」23,831円(同22,814円)、「健康保険料・介護保険料」15,746円(同13,303円)、「労働保険料」6,363円(同5,365円)等となっている。  「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、「厚生年金保険料」51.3%(同54.4%)、「健康保険料・介護保険料」33.9%(同31.7%)、「労働保険料」13.7%(同12.8%)等となっている。(第14表)」という文章がそのまま出題されています。この文章では、 厚生年金保険料=51.3%で約2分の1 健康保険料・介護保険料=33.9%で約3分の1 となっています。

そして同じく

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/06/index.html

という「平成18年就労条件総合調査」にある 「 (4)  法定外福利費  「法定外福利費」9,555円(同10,312円)の内訳は、「住居に関する費用」4,766円(同5,104円)、「私的保険制度への拠出金」999円(同716円)、「食事に関する費用」871円(同1,117円)等となっている。  「法定外福利費」に占める各費用の割合をみると、「住居に関する費用」49.9%(同49.5%)、「私的保険制度への拠出金」10.5%(同6.9%)、「食事に関する費用」9.1%(同10.8%)となっている。(第15表)」という文章により 法定外福利費では 住居に関する費用=49.9%とダントツで高い割合になっています。

この文書を知っていた人にとっては、簡単な問題ですね。

しか~し、はっきり言います。今回の〔問 1〕は捨て問です。とけなくてもかまいません。午後の択一試験の一般常識に関して言えば、「10点満点中4点を必ず確保」すれば良いのです。そういう考え方で言えば、今回の〔問 1〕は平成22年の社会保険労務士試験の中では捨て問です。できなくてもかまいません。考えて解ける問題ではないですから・・・。しかし、せっかく出題されているのですから、その解説を一緒に読んでいきましょうね。

言葉の定義としては、同じく

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/06/index.html

という「平成18年就労条件総合調査」にある「主な用語の定義」にもある次の言葉の定義をイメージできるようにしてください。

ここから主な用語の定義となります↓↓↓

主な用語の定義

「 対象労働者」  「労働時間制度」、「賃金制度」及び「定年制等」については、期間を定めずに雇われている常用労働者よりパートタイム労働者を除いた労働者である。  「労働費用」については、企業全体の全常用労働者である。  「派遣労働者関係費用」については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく労働者である。

・ 常用労働者とは、次の(1)~(3)のいずれかに該当する者をいう。   (1)  期間を定めずに雇われている労働者 (2)  1か月を超える期間を定めて雇われている労働者 (3)  1か月以内の期間を定めて雇われている労働者又は日々雇われている労働者で、11月及び12月の各月にそれぞれ18日以上雇用された者

・ パートタイム労働者とは、1日の所定労働時間が当該企業の一般の労働者より短い者、又は1日の所定労働時間が企業の一般の労働者と同じであっても、1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。

「 所定労働時間」  就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を差し引いた労働時間をいう。  なお、労働者によって所定労働時間が異なる場合は、最も多くの労働者に適用されるものを当該企業の所定労働時間とし、変形労働時間制を採用している場合は、期間内で平均したものを当該企業の所定労働時間とした。

「 年間休日総数」  1年間分の休日の合計日数をいう。休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた日のことをいう。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。

「 変形労働時間制」  業務の繁閑や特殊性に応じて所定労働時間の配分等を工夫できる制度で、「1年単位の変形労働時間制」、「1か月単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」等がある。

「 みなし労働時間制」  みなし労働時間制には、「事業場外労働のみなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」がある。

・ 「事業場外労働のみなし労働時間制」とは、外勤の営業社員など、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮・監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務を遂行する場合に、所定労働時間、又は労使協定の定め等によるその業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したものとみなす制度である。 ・ 「専門業務型裁量労働制」とは、研究開発など、その業務の性質上その遂行の方法や時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難として定められている業務に就かせた場合に、予め定めた時間労働したものとみなすことを労使協定により定める制度である。 ・ 「企画業務型裁量労働制」とは、事業運営に係る企画、立案、調査及び分析の業務を行うホワイトカラー労働者を対象として、労使委員会で決議した時間労働したものとみなす制度をいう。なお、導入においては労使委員会における委員の5分の4以上の多数による決議と対象労働者本人の同意が必要である。

「 年俸制」  賃金を1年単位で決定しているもので、労働者の能力や業績に対する評価で決定するものをいう。

「 労働費用」  使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用(企業負担分)をいい、「現金給与額」のほか、「法定福利費」、「法定外福利費」、「退職給付等の費用」、「教育訓練費」、「募集費」等をいう。

「 法定福利費」  法律で義務づけられている社会保障制度の費用(企業負担分)をいい、「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう。

「 法定外福利費」  法律で義務づけられていない福利厚生関係の費用で、「住居に関する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「慶弔見舞等の費用」等をいう。

「 教育訓練費」  教育訓練施設の費用、講師への謝礼、講演会等への参加費、国内・外留学の費用等をいう。

「 募集費」  募集広告費、採用試験費(会場、交通費、食事代等)、募集関係の委託費、採用者赴任手当等をいう。

「 派遣労働者関係費用」  労働者派遣事業(人材派遣会社)より派遣労働者を受け入れている場合、労働者派遣の対価として支払っている費用をいう。

「 勤務延長制度」  定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。

「 再雇用制度」  定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう

↑↑↑いかがでしょうか。

あなたは「何か、いつもみている社会保険労務士試験勉強用のテキストにも載っている内容ばかりだなぁ。」と感じるかも知れません。

「その通りですね。」

これらは「厚生労働省」のホームページ内での

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/06/index.html

という「平成18年就労条件総合調査」にある定義なのですから社会保険労務士試験問題としては厚生労働省のホームページにある言葉がわかるかどうかの試験でもあるということができると私は思っています。

ちなみに厚生労働省のホームページのURLは

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

です。この厚生労働省のホームページの中のあるページが今回私がとりあげている「平成18年就労条件総合調査」というページなのです。

そして、社会保険労務士試験は厚生労働省が発表する試験範囲内で問題がつくられるということは、社会保険労務士試験問題をとくには厚生労働省のホームページをすみずみまで読んでいたら良いのです、とはいっても、厚生労働省のホームページをすみずみまで読むことは私にも無理です。

だから、あなたも読んでいるような社会保険労務士試験用のテキストは、膨大な量の厚生労働省のホームページの内容から社会保険労務士試験に関係する部分だけを一部抜粋してまとめてあるというイメージでもあります。テキストの内容を真似しているのではなく、社会保険労務士試験勉強用のテキストが、厚生労働省のホームページの内容を一部抜粋してまとめているだけだというイメージなのだと私は感じています。

もう一度さきほどの語句を再確認してみましょう。

ここから再確認してみますね。↓↓↓

主な用語の定義

「 対象労働者」  「労働時間制度」、「賃金制度」及び「定年制等」については、期間を定めずに雇われている常用労働者よりパートタイム労働者を除いた労働者である。  「労働費用」については、企業全体の全常用労働者である。  「派遣労働者関係費用」については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく労働者である。

・ 常用労働者とは、次の(1)~(3)のいずれかに該当する者をいう。   (1)  期間を定めずに雇われている労働者 (2)  1か月を超える期間を定めて雇われている労働者 (3)  1か月以内の期間を定めて雇われている労働者又は日々雇われている労働者で、11月及び12月の各月にそれぞれ18日以上雇用された者

・ パートタイム労働者とは、1日の所定労働時間が当該企業の一般の労働者より短い者、又は1日の所定労働時間が企業の一般の労働者と同じであっても、1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。

「 所定労働時間」  就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を差し引いた労働時間をいう。  なお、労働者によって所定労働時間が異なる場合は、最も多くの労働者に適用されるものを当該企業の所定労働時間とし、変形労働時間制を採用している場合は、期間内で平均したものを当該企業の所定労働時間とした。

「 年間休日総数」  1年間分の休日の合計日数をいう。休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた日のことをいう。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。

「 変形労働時間制」  業務の繁閑や特殊性に応じて所定労働時間の配分等を工夫できる制度で、「1年単位の変形労働時間制」、「1か月単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」等がある。

「 みなし労働時間制」  みなし労働時間制には、「事業場外労働のみなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」がある。

・ 「事業場外労働のみなし労働時間制」とは、外勤の営業社員など、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮・監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務を遂行する場合に、所定労働時間、又は労使協定の定め等によるその業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したものとみなす制度である。 ・ 「専門業務型裁量労働制」とは、研究開発など、その業務の性質上その遂行の方法や時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難として定められている業務に就かせた場合に、予め定めた時間労働したものとみなすことを労使協定により定める制度である。 ・ 「企画業務型裁量労働制」とは、事業運営に係る企画、立案、調査及び分析の業務を行うホワイトカラー労働者を対象として、労使委員会で決議した時間労働したものとみなす制度をいう。なお、導入においては労使委員会における委員の5分の4以上の多数による決議と対象労働者本人の同意が必要である。

「 年俸制」  賃金を1年単位で決定しているもので、労働者の能力や業績に対する評価で決定するものをいう。

「 労働費用」  使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用(企業負担分)をいい、「現金給与額」のほか、「法定福利費」、「法定外福利費」、「退職給付等の費用」、「教育訓練費」、「募集費」等をいう。

「 法定福利費」  法律で義務づけられている社会保障制度の費用(企業負担分)をいい、「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう。

「 法定外福利費」  法律で義務づけられていない福利厚生関係の費用で、「住居に関する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「慶弔見舞等の費用」等をいう。

「 教育訓練費」  教育訓練施設の費用、講師への謝礼、講演会等への参加費、国内・外留学の費用等をいう。

「 募集費」  募集広告費、採用試験費(会場、交通費、食事代等)、募集関係の委託費、採用者赴任手当等をいう。

「 派遣労働者関係費用」  労働者派遣事業(人材派遣会社)より派遣労働者を受け入れている場合、労働者派遣の対価として支払っている費用をいう。

「 勤務延長制度」  定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。

「 再雇用制度」  定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう

↑↑↑いかがでしょうか。

これらの語句の中で、今回の〔問 1〕では、労働費用について問いかけてきている問題ですね。上の語句の中で「労働費用」関係の言葉を探してみると、

「 労働費用」  使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用(企業負担分)をいい、 ①「現金給与額」のほか、 ②「法定福利費」、 「 法定福利費」とは  法律で義務づけられている社会保障制度の費用(企業負担分)をいい、「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう。 ③「法定外福利費」、 「 法定外福利費」とは  法律で義務づけられていない福利厚生関係の費用で、「住居に関する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「慶弔見舞等の費用」等をいう。 ④「退職給付等の費用」、 ⑤「教育訓練費」、 「 教育訓練費」とは  教育訓練施設の費用、講師への謝礼、講演会等への参加費、国内・外留学の費用等をいう。 ⑥「募集費」

「 募集費」とは、  募集広告費、採用試験費(会場、交通費、食事代等)、募集関係の委託費、採用者赴任手当等をいう。 ⑦等をいう。 等とは「 派遣労働者関係費用」  労働者派遣事業(人材派遣会社)より派遣労働者を受け入れている場合、労働者派遣の対価として支払っている費用をいう。

というようにまとめることができますね。

法定福利費とは、 「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう、とありますが、一番高いのが「厚生年金保険料」とだけイメージしておきましょう。それ以上は、覚える余裕はないはずだと私は考えますが・・・。 法定外福利費とは、 「住居に関する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「慶弔見舞等の費用」等をいう、とありますが、この中では「住居に関する費用」が家賃又はローンで1番お金がかかるとは、想像しやすいですね。ですから、法定福利費で「厚生年金保険料」が1番高いと思っておきましょう。国民年金保険料については http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1789 のURLをご覧下さい。ちなみに今年の2013年8月の社会保険労務士試験問題で国民年金保険料額を等問題があれば、先ほどのURLをあったように自営業の人などが治める平成25年度は15,040円となります。とにかく年金保険料額が1番高いとイメージしておきましょう。 よってAは○(正答肢)となります。

Bの問題文は同じく

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/06/index.html

という「平成18年就労条件総合調査」にある  「3  労働費用  (1)  労働費用総額  平成17年の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均462,329円(前回平成14年調査449,699円)となっている。  「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.0%(同81.7%)、「現金給与以外の労働費用」は19.0%(同18.3%)となっている。  産業別にみると、労働費用の総額は電気・ガス・熱供給・水道業が860,003円と最も高く、次いで情報通信業が671,708円、鉱業657,952円の順となっている。(第12表) 」という文章を見ると、 現金給与額=81.0%は約8割 現金給与以外の労働費用=19.0%は約2割 となっていますね。 そして、 「(2)  現金給与以外の労働費用  「現金給与以外の労働費用」87,738円(同82,245円)の内訳は、「法定福利費」46,456円(同41,937円)、「退職給付等の費用」27,517円(同25,862円)、「法定外福利費」9,555円(同10,312円)等となっている。  「現金給与以外の労働費用」に占める各費用の割合をみると、「法定福利費」52.9%(同51.0%)、「退職給付等の費用」31.4%(同31.4%)、「法定外福利費」10.9%(同12.5%)等となっている。  「現金給与以外の労働費用」を企業規模別でみると、1,000人以上116,557円、300~999人87,081円、100~299人63,052円、30~99人59,440円となっている。  企業規模間の格差(1,000人以上=100)をみると、30~99人規模の「現金給与以外の労働費用」の水準は51.0となっている。これを項目ごとにみると「法定福利費」77.5、「現物給与の費用」53.0、「その他の労働費用」51.3、「法定外福利費」41.7、「教育訓練費」29.6、「退職給付等の費用」23.6、となっており「法定福利費」に比べ、他の項目の格差が大きくなっている。(第13表、第3図)というように、

現金給与以外の労働費用は、 法定福利費=52.9% 退職給付等の費用=31.4% 法定外福利費=10.9% という3種類になっています。 だから、Bの問題文の後半の「・・・現金給与以外の労働費用は、、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、・・・」という部分が3種類でないので×(今回の〔問 1〕の解答)となります。

でえぇぇいぃぃぃ~、こんな細かいこと知らんでもえぇわぁ~、という気分になりませんか。私はなりますね。だから、私自身が受験生の立場で、今回のBの問題文を見たときには、「間違えて良し。」「逝って良し」という不穏なことをつぶやいてしまうと思います。

Cの問題文は、今度は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/09/index.html

「平成21年就労条件総合調査」の内容を知っているか否かだけの勝負です。

この文書を見ると、 「3 賃金制度 (1) 基本給 ア 決定要素 基本給の決定要素別(複数回答)に企業数割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.1%(本社30人以上77.9%、前回平成13年72.8%)で最も高く、次いで「職務遂行能力」が68.5%(同69.9%、同79.7%)となっている。管理職以外でも、「職務・職種など仕事の内容」が71.8%(同72.7%、同70.6%)で最も高く、次いで「職務遂行能力」が67.5%(同69.3%、同77.3%)となっている。 (第16表) 」というように、

勤務・職種など仕事の内容=77.1% 職務遂行能力=68.5% となっています。そして第16表を見比べると、確かに「学歴、年齢、勤続年数」の割合は減少しています。

本当に細かい内容ですね。でも、社会保険労務士試験勉強をしていると過去問として今回の問題が出てくると不安になりますね。「何をどうやったら、一般常識対策ができるのやろぅ。」と不安になりますね。私は次の2点を強調します。

1、まずは過去問をやってください。実際に「一般常識」でどのような問題が出たのかを具体的に知ってください。何も知らない状態で不安になるより実際に過去に出た問題を見てください。どのような内容が出たのかを知った後で、「これならば、特に対策をとらなくても、私には解ける問題である。」という思った人は、それで良いと思いますし、かっての私のように「どうしよう、どうしよう、こんな問題を自分が受験するときに出題されたら困っちゃう。」と考える人は、次のテキストを手に入れることをおすすめします。

・2013年度版 ナンバーワン社労士 法改正・白書・統計 完全無欠の直前対策

・2013年度版 ナンバーワン社労士 最強の一般常識問題集

私はこの本を出している出版社の回し者でもないのですが、私自身が「この本のおかげで助かった」という思いをしていますので、おすすめします。

もちろん、これ以外の本でも私が知らないだけで良い本はとてもたくさんあると思います。

ただ、あくまでも私が個人的な意見をご紹介させて頂くとこの2冊をしっかりと勉強したら少なくとも「一般常識」問題と「法改正」問題については、他の受験生に遅れをとることはないのではないかと私は感じています。

私自身が受験生の時には、この2冊を勉強して本試験では助かりましたしね。

そして、今回の一般常識の〔問 1〕のような問題対策としては、この2冊をしっかりと勉強すれば「バッチリ」てはないかと私は考えています。

ということでCは○(正答肢)となります。

Dの問題文は、同じく

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/09/index.html

「平成21年就労条件総合調査」の内容を知っているかだけの勝負です。

「イ 基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容【新規調査項目】

「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く(管理職26.5%、管理職以外50.9%)、次いで「長期の個人の業績・成果」(管理職24.7%、管理職以外28.5%)となっている(第17表)。」という文書の内容の

短期の個人の業績・成果=26.5%と50.9% 長期の個人の業績・成果=24.7%と28.5%

というように、Dは○(正答肢)となります。

Eの問題文は同じく

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/09/index.html

「平成21年就労条件総合調査」の内容を知っているか否かだけの勝負です。

「 (2) 賞与 ア 主たる決定要素【新規調査項目】 平成20年(又は平成19会計年度)中に賞与を支給した企業について、賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の個人の業績・成果」とする企業が(管理職18.1%、管理職以外30.4%)最も多くなっている (第18表)。 」という内容がEの問題文のそのままだということは、読んだらわかることですね。よってEは○(正答肢)となります。

結論として今回の〔問 1〕の解答は「B」となります。

そして、今回の一般常識の〔問 1〕が私が解説する70問の中で、1番国語力では解くのがむずかしい問題でもありました。

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