第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 〔問 8〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 〔問 8〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問 8〕 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働大臣は、不正の手段によって社会保険労務士試験を受け、または受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、またはその試験を受けることを禁止することができる。

B 社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士会連合会が行う。

C 社会保険労務士法人の事務所には、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならない。

D 社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士でなければならない。

E 社会保険労務士法人の解散及び清算は、厚生労働大臣の監督に属する。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

やはり、一般常識の択一の10問の中で社会保険労務士法に関しては、一問はでる可能性が高いと考えて老いた方がよいかもしれませんね。     あなたが8月の社会保険労務士試験に合格したら、「厚生労働大臣」名で「合格証書」が送付されます。ということは、厚生労働大臣が社会保険労務士試験の実施に対する責任者ですね。そして、現実として、全国社会保険労務士会連合会に試験事務を行わせている、という形を取っていますね。よってAの問題文は○(正答肢)となります。

Bの問題文は「その通り」ですね。あなたが8月の社会保険労務士試験に合格すれば、全国社会保険労務士会連合会から登録申請用紙が送付されますよ。ちなみに、登録入会に必要なお金は、私が登録入会している兵庫県の場合は、開業登録の場合は http://www.sr-hyogo.gr.jp/news/detail.php?FORM[nid]=6accfcb37d77f8c61e7d12e5923b1e8a のURLをご覧頂くとお分かりかと思うのですが、はじめて入会するときの入会金が130,000円と登録手数料は30,000円と会費は開業登録で1月7,000円×12月分=84,000円と支部会費が1月1,000円×12月分=12,000円と政治連盟会費4,800円での総計230,800円となります。二十三万八百円ですね。これは4月に兵庫県社会保険労務士会にはじめて登録した場合の金額です。あなたが社会保険労務士試験に合格した後で、登録を希望する月をあなたが登録したいと思う都道府県にある社会保険労務士会に電話してお問い合せをされれば、あなたが支払う必要がある具体的な金額がわかると思います。かなり高い金額がかかりますが、この金額を払うのだなということが、社会保険労務士試験に合格した実感でもありますね。合格しなければ、こういうお金を支払う機会もないですからね。 というわけでBは○(正答肢)となります。

Cの問題文は「その通り」ですね。社会保険労務士法人というものは、いわゆる会社ですね。社会保険労務士は2人以上あつまると「法人=会社」を設立することができるのですね。社会保険労務士が集まって作る会社ですから、「社会保険労務士」が最低1人はいないとおかしいですね。よってCは○(正答肢)となります。

Dの問題文は「社会保険労務士法人」は社会保険労務士が集まって作るの会社ですから、会社の社員は社会保険労務士というのは当たり前の感覚ですね。ただし、「その他職員」という名目での従業員を使用するのは別にかまいませんよ。法律上の「社員」という扱いをしないだけですからね。このことは、あなたが実際に社会保険労務士試験に合格した後で、開業社会保険労務士として「社会保険労務士賠償責任制度」に申し込むときに、開業者皆保険労務士基本保険料1人につき、13,200円に対して、その他職員基本保険料1人につき、2,040円という金額の違いにより、実感すると思いますよ。さきほどのBの解説や今回のDの解説での具体的な「必要経費」のお金の話は、あなたが8月の社会保険労務士試験に合格した場合に、色々な書類が送られてくるので「あっ、このことを言っていたんだな!」とわかるようになると思いますよ。ぜひとも、合格しましょうね。よってDは○(正答肢)となります。

Eの問題文は「①社会保険労務士法人の解散及び精算は、裁判所の監督に属する。②裁判所は、職権でいつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。③社会保険労務士法人の解散及び精算を監督する裁判所は、厚生労働大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。④厚生労働大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。」という社会保険労務士法第25上の22の2について問いかけてきている問題です。

実は法人(会社)の解散や精算というものは、古くは民法、今現在は会社法という法律にて、「法人の解散・清算は、裁判所の監督のもと、清算法人が行う。破産による解散でなければ、原則、理事が清算人となり、清算の目的の範囲内において78条の行為をする権限をもつ。」という規定があるのです。つまり、社会保険労務士法人に限らず、法人(会社)というものの解散精算に関しては、裁判所が監督することとなっているのです。この理由は、法人(会社)の残余財産を権利者に公平に分配することを私人にまかせておくと、みんなが自分の取り分を少しでも多くすることを主張して収受がつかなくなるおそれがあります。この混乱を未然に防ぐために、いずれに対しても、中立な立場の「裁判所」が残余財産分与などを監督することとしています。そして何かもめごとやトラブルが起こりそうなときは裁判所が判断を下すことになります。

正直言って、社会保険労務士試験に限らず、法人(会社)の解散精算の時の残余財産の監督は裁判所が行うということを今まで知らなかった人は、良い機会ですので、今回の問題でおさえておきましょうね。よってEは○(今回の〔問 8〕の解答)となります。

結論として、今回の〔問 8〕の解答は「E」となります。

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