第41回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 雇用保険法 〔問 4〕

第41回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 雇用保険法 〔問 4〕

第41回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

雇用保険法

〔問 4〕
失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 受給資格者が基本手当を受給するためには、当該受給資格に係る離職の日の翌日から起算して28日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上で、最初の失業の認定を受けなければならない。

B 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行われる。

C 管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たり、受給資格者が提出した失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するとともに、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとされている。

D 受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることはできない。

E 特例受給資格者が失業の認定を受ける場合、認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格者証を添えて提出した上で、職業の紹介を求めなければならない。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

「①基本手当は、受給資格を有する者(「受給資格者」という。)が失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。)について支給する。②前項の失業していることについての認定(「失業の認定」という。)を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。③失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の確実にいて行うものとする。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行うものとする。厚生労働大臣は、次に掲げる受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。(1)職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者であって、その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出たもの。(2)管轄公共職業安定所の長が、行政機関の休日に関する法律に規定する行政機関の休日、労働市場の状況その他の事情を勘案して、失業の認定日を変更することが適当であると認める者。④受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることができる。(1)疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合において、その期間が継続して15日未満であるとき。(2)公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったとき。(3)公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭することができなかったとき。(4)天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかったとき。⑤失業の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者が求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者から職業を紹介され、又は職業訓練を受けたことその他求職活動を行ったことを確認して行うものとする。」という雇用保険法第15条が失業の認定に関する法律ですね。

Aの問題文は「28日以内」という規定はありませんね。ただ、原則として離職の日(基準日)から1年間が過ぎると基本手当はもらえなくなるので、少しでも早めに公共職業安定所(ハローワーク)に行って、求職の申込みをしたほうが良いですね。よってAは×(今回の〔問 4〕の解答)となります。

Bの問題文は「その通り」ですね。さきほどご紹介した雇用保険法第15条をご覧下さい。

Cの問題文は「①管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たっては、提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする。②管轄公共職業安定所の長は、前項の確認の際に、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。」という雇用保険法施行規則第28条の2について問いかけてきている問題です。「その通り」ですので、Cは○(正答肢)となります。

Dの問題文は「その通り」ですね。最初にご紹介した雇用保険法第15条の内容をご覧下さい。よってDは○(正答肢)となります。

Eの問題文は、さきほどのCの問題と同じパターンですね。普通の「受給資格者」という言葉の部分を「特例受給資格者」におきかえるだけとなります。よってEは○(正答肢)となります。

結論として、今回の〔問 4〕の解答は「A」となります。

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