第41回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 雇用保険法 〔問 6〕

第41回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 雇用保険法 〔問 6〕

第41回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

雇用保険法

〔問 6〕
教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「教育訓練」とは雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練とし、「教育訓練の受講のために支払った費用」とは雇用保険法第60条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める範囲内のものとする。

A 教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば、受給が可能とされている。

B 支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は6万円である。

C 受講開始時に適用事業Aで一般被保険者として雇用されている者が、その前に適用事業Bで一般被保険者として雇用されていた場合、Bの離職後に基本手当を受給したことがあれば、教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって、Bにおける雇用期間は通算されない。

D 一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合、当該教育訓練の開始日は、原則として、その直前の一般被保険者でなくなった日から1年以内でなければならない。

E 教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び最大1年分の受講料のみである。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

厚生労働省のhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/dl/yougo.pdf

のURLをご覧頂くと

教育訓練給付金→一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、被保険者であった期間が3年以上(初めて教育訓練給付金を受けようとする者については、被保険者であった期間が1年以上)の者は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)が支給される(雇用保険法第60条の2)。

と紹介されていますね。

Aの問題文は「初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については」とありますので、「1年以上」でOKですね。よってAは○(正答肢)となります。

Bの問題文は30万円×20%=6万円ですね。よってBは○(正答肢)となります。

Cの問題文は「基本手当=失業中の生活費」「教育訓練給付金=技能習得代」とイメージしてくださいね。生活費と技能習得代は別物ですね。ですから、基本手当をもらった後で、教育訓練を自分の意思で受けて、その代金を「教育訓練給付金」としてもらうことも出来ますね。ただし、本当にきちんと修了した教育訓練の代金をもらってくださいね。不正にお金をもらうと「3倍返し」というこわい制度がありますよ。厚生労働省のhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000012yen.html

のURLをご覧頂くと平成23年2月1日の会議でも、

次に、不正受給があった場合の「返還命令等」です。(1)では、不正の行為により給付金の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずることができるとしております。さらに、「また」以降ですが、悪質なケースの場合には、厚生労働大臣が定める基準に従い、その不正受給で受けた給付金の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができるということで、本来の返還額及び2倍に相当する額の納付額を合わせて、いわゆる三倍返しまで求めることができるとしておるところです。(2)では、認定職業訓練を行う者が虚偽の届出、報告などにより給付金の支給がなされた場合には、受給を受けた者と連帯して、これらの訓練実施機関についてもその金額の納付を命ずることができるとしておるものです。

という内容にあるように

「いわゆる三倍返しまで求めることができるとしておるところです。」というこわいことが現実に起こることもありますからね。よってCは×(今回の〔問 6〕の解答)となります。

Dの問題文は「その通り」ですね。ただ、その1年以内の期間に「妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合は、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。」という雇用保険法施行規則第101条の2の3第1項として私が持っている社会保険労務六法では3,043頁に規定されています。このパターンは雇用保険法では「やむを得ないときは最高4年までOK」というイメージを持つようにしてくださいね。よってDは原則としては1年でOKですね。これが「やむを得ない」というフレーズが入っていたら「4年」だとイメージしてくださいね。よってDは○(正答肢)となります。

Eの問題文は「その通り」ですね。ですから、個人で購入したパソコンの代金などは出ません。きちんと「修了」したと教育訓練期間から領収証が発行される分のみとなりますね。よってEは○(正答肢)となります。

結論として今回の〔問 6〕の解答は「C」となります。

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