第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 労働者災害補償保険法 〔問 2〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説 労働者災害補償保険法 〔問 2〕

第42回社会保険労務士試験の択一試験問題解説

労働者災害補償保険法

〔問 2〕
特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 特別支給金は、保険給付ではなく、その支給は社会復帰促進等事業として行われるものであり、その支給事由、支給内容、支給手続等は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則に定めるところによる。

B 特別支給金は、すべて関連する保険給付と併せて支給されるものであり、その支給を受けるためには、必ず関連する保険給付の請求と同時に別途当該特別支給金の支給の申請を行わなければならない。

C 特別支給金は、関連する保険給付と併せて支給されるものであるが、他の公的保険の給付が併給されて労災保険の保険給付の額が減額される場合でも、特別支給金の支給額が減額されることはない。

D 特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであるが、その事務は所轄労働基準監督署長が行う。

E 特別支給金は、業務災害に関する療養補償給付、葬祭料及び介護補償給付、通勤災害に関する療養給付、葬祭給付及び介護給付、並びに二次健康診断等給付と関連しては支給されない。

皆様、こんにちは。今回の解説をはじめさせていただきます。

今回の問題は特別支給金についてわかっていますか?という問題です。あなたは「特別支給金」についてどのように説明しますか?私ならば次のように説明します。

特別支給金とは保険給付の上乗せ給付として
(1)定率又は定額の特別支給金
①休業特別支給金(定率制)
②傷病特別支給金(定額制)
③障害特別支給金(定額制)
④遺族特別支給金
の4種類と
(2)特別給与を算定基礎とする特別支給金
①傷病特別年金(差額支給金を含む)
②障害特別年金(障害特別年金差額一時金を含む
③障害特別一時金
④遺族特別年金
⑤遺族特別一時金
の5種類があります。

考え方として普段の給料の8割補償してあげましょう、という趣旨で「労働者災害補償保険」独自でお金をあげるよ、という制度です。

具体的な例として

Aさんが会社での工事現場での仕事中に事故にあって、労災病院に入院したら「療養補償給付と休業補償給付」がもらえます。一年6ヶ月後に治っていなくて障害等級の状態ならば「傷病補償年金」がもらえます。その後治癒つまり症状が固定しても障害状態ならば「障害補償給付」がもらえます。障害が重ければ介護してもらうための「介護補償給付」がもらえます。労働者が死んだときはお葬式代の「葬祭料」と残された遺族に「遺族補償給付」がもらえます。

しかし、この休業補償給付は「給付基礎日額の60%相当額なのです。」というお金なので、普段働いている時の約6割のお金しかもらえないのです。それでももらえないよりは、ましなのですが、やはり「生活費」として、もらうお金ですから、普段働いているときの6割ぐらいでは、入院が長引いたときには「生活が苦しくなる」可能性が高いですね。だから、労働者災害補償保険法で独自にもう20%の色をつけたお金を出してあげましょう、という趣旨が「休業特別支給金」なのです。だから、給付基礎日額の60%がもらえる休業補償給付には休業補償給付の20%分の休業特別支給金という名称の特別支給金がもらえます。名称の覚え方は、業務上の休業補償給付、通勤での休業給付には、「休業」に対する「給付」に特別支給金がもらえるという意味で「休業+特別支給金」での合成語の「休業特別支給金」と覚えておいてください。また、給付基礎日額の20%分の上乗せとなるのは休業特別支給金だけで、他の特別支給金は全て「一時金」で一度に多くもらいます。その理由は他の特別支給金は、「傷病特別支給金」も「障害特別支給金」も「遺族特別支給金」もちょびちょびもらうよりも、年金をもらうくらいになるならば、生活に必要な備品や用意をするために最初にいっぺんにまとまったお金が必要でしょう、という配慮だと考えてください。
もちろん、業務上の「療養補償給付」と通勤での「療養給付」には、特別支給金はでません。なぜならば、「療養補償給付も療養給付」も100%全部国からお金が出ますから、労働者は一円も支払っていないので、補助する理由も何もないからです。
では、他の特別支給金の具体的な金額を考えてみましょう。傷病補償年金又は傷病年金は事故が起こって療養を開始後1年6箇月を経過した日にまだ治癒していない状態で障害等級1級2級3級に該当すればもらえましたね。もらえる額は、それぞれ給付基礎日額の313日分、277日分、245日分でした。さきほどの「休業特別支給金」の名称の考え方と同様に、業務上の「傷病補償年金」または通勤での「傷病年金」という「傷病」に関する年金に加えて、一時金としてのまとまったお金をもらうので、「傷病+特別支給金」の合成語で「傷病特別支給金」と言います。金額は、それぞれ114万円、107万円、100万円と覚えてください。なぜこの額になるのかという理論的な説明は、「ごめんなさい。私にはできません。」私は「3級は100万円で、あとは7万円ずつ増える」という覚え方をしていました。ただ、「傷病特別支給金」の趣旨は、「年金」と認定されるくらいひどい状況なので、最初に一時金としてまとまったお金をあげましょう。これで、義肢やその他の装具などの足しにしてください、という考え方ですね。
次に「障害特別支給金」の金額ですが、「障害補償年金」や「障害年金」は、負傷又は疾病がなおったとき(症状が固定したとき)に障害等級に該当すれば第1級から第7級の障害等級の状態ならば、給付基礎日額の313日分、277日分、245日分、213日分、184日分、156日分、131日分の年金がその障害等級の状態にある限り、毎年もらえました。また、第8級から第14級であれば、「障害補償一時金」または「障害一時金」として、給付基礎日額の503日分、391日分、302日分、223日分、156日分、101日分、56日分の一時金がもらえましたね。障害補償一時金又は障害一時金はその障害の状態ならば、まだ働くことは可能でしょう、だから当座の分のお金を一時金としてあげましょう、という趣旨でしたね。それにたいする特別支給金は、名称は例によって「障害補償年金」や「障害年金」「障害補償一時金」「障害一時金」のもとになる「障害」ということばに「障害+特別支給金」の合成語で「障害特別支給金」というのでしたね。金額はすべて一時金で、第1級から第14級まで、それぞれ342万円、320万円、300万円、264万円、225万円、92万円、159万円、65万円、50万円、39万円、29万円、20万円、20万円、14万円、8万円となります。ごめんなさい。この障害特別支給金の名称の覚え方や趣旨は、今までご説明したとおりなのですが、金額ズバリの理論的な説明は私にはできません。私が覚えた覚え方は、障害特別支給金の第1級、第2級、第3級は、「傷病特別支給金の約3倍」と覚えました。傷病特別支給金は第1級、第2級、第3級の順に「114万円、107万円、100万円」でしたね。その3倍は「114万円×3=342万円、107万円×3=321万円、100万円×3=300万円」となります。ここであなたは思うでしょう。第2級の障害特別支給金は320万円ですよ。今の考え方ならば、321万円で1万円のずれがあるじゃないですか。「こめんなさい、これ以上の覚え方は私にはご説明できません。ただ、私は2級だけ3倍しても1万円のずれがある、と8月の社会保険労務士試験の本試験までに覚えました。」あなたは、こう思うでしょう。「2級が1万円のずれがあるのはまあいいでしょう。他の第4級以降の覚え方はどうなのですか。」「こめんなさい、うまい覚え方は私にはご説明できません。」ただ、過去問をやる中で、第7級の159万円と第8級の65万円、そして第14級の8万円だけは出る可能性があるということで、丸暗記しました。しかし、それ以外は今現在も覚えていません。本当にごめんなさい。

次に、遺族特別支給金についてご説明します。「遺族補償年金」や「遺族年金」の金額は遺族の数が1人の場合は、給付基礎日額の153日分、ただし、遺族が55歳以上の妻又は身体に障害等級の第5級以上に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限が加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする妻にあっては、給付基礎日額の175日分でしたね。そして遺族の数が2人の場合は給付基礎日額の201日分、遺族の数が3人の場合は給付基礎日額の223日分、遺族の数が4人以上の場合は給付基礎日額の245日分の遺族補償年金または遺族年金がもらえましたね。また遺族補償年金または遺族年金をもらう遺族がいない場合は、遺族補償一時金または遺族一時金として給付基礎日額の1,000日分またはすでにもらった遺族補償年金前払一時金、遺族年金前払一時金を差し引いた額をもらうことができましたね。遺族特別支給金の名称は、例によって、「遺族補償年金」「遺族年金」「遺族補償一時金」「遺族一時金」に共通する「遺族」に「遺族+特別支給金」の合成語で「遺族特別支給金」ですね。もらう金額は一律300万円です。なぜ300万円になるのかの理論的な説明は「ごめんなさい、私にはできません。」しかし、遺族特別支給金は、「遺族補償年金」「遺族年金」「遺族補償一時金」「遺族一時金」のいずれの場合にも、上乗せとして、最初にとままったお金をあげますから、少しでも生活の足しにしてください、という趣旨で、300万円がもらえます。ここまでが、休業特別支給金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金のご説明でした。そして、ここまでの特別支給金は2階部分の特別支給金ですが、実は、特別支給金には3階部分があるものもあります。というよりも、3階部分があるのが一般的なのです。では、3階部分の特別支給金は、どのような趣旨の特別支給金なのでしょうか。それは「ボーナス」部分です。「賞与」にあたる部分です。そして、3階部分があるのは「傷病特別支給金」「障害特別支給金」「遺族特別支給金」の3階部分です。ということは、一時金で最初にまとまったお金をもらったうえに、3階部分ももらえることになりますね。これは「傷病」「障害」「遺族」のいずれの場合も、ただの入院治療中という「休業」よりも、もっと労働者や遺族が明なんな状況にある場合が多いからという配慮になります。
具体的には「年金」としては、ボーナス分として休業特別支給金と同様に「算定基礎日額の20%」の加算支給となります。具体的な事例をあげましょう。

「算定基礎日額」という言葉が出てきましたね。算定基礎日額とはなんのことでしょう。今までに出てきた給付基礎日額と、どう違うのでしょう。実は、算定基礎日額とは算定基礎年額の365分の1のことです。算定基礎年額とは給付基礎年額の20%のことです。正式には給付基礎年額という言葉はありませんので、
算定基礎年額=給付基礎日額×365日×20%となります。さきほど、ご説明した給付基礎日額の20%相当となります。その365分の1が算定基礎日額となります。

具体的な事例を1つご紹介しましょう。

Aさんが入院してから1年6箇月が過ぎて、傷病補償年金をもらうことになりました。その際の障害等級は1級でした。給付基礎日額は1万円でした。今回の事例でAさんがもらうのは、何で金額はいくらでしょうか?
→答えは、まず治癒していないので「療養補償給付」として病院関係はすべて国からお金が出て、Aさんの支払いは0円ですね。次に傷病補償年金は障害等級1級ですので、給付基礎日額の313日分で、一年間に1万円×313=313万円と傷病特別支給金として一時金で114万円がもらえます。次に今回の傷病特別年金は給付基礎日額×365日分×20%÷365日分×313日分=1万円×365日分×20%÷365日分×313日分=626,000円もらえます。ここで、あなたはわかりましたね。「な~んだ、ややこしいことを法律は言っているけれども、結局は算定基礎日額=給付基礎日額なんだな~。」

今回のAさんの場合は、障害等級1級であり、治癒していない限り、最初に一時金として114万円をもらって、その後は毎年375万6千円(3,130,000円+626,000円)をもらうことができますね。この「給付基礎日額の20%×313日分」が「傷病特別年金」という3階部分です。名称は2回と同じ考え方で、末尾が「特別支給金」ではなく、「特別年金」となります。ですから、「傷病+特別年金」の合成語で「傷病特別年金」となります。かなり手厚い保護が「労働者災害補償保険」ではなされることがわかりますね。そして日数はもともとの傷病補償年金や傷病年金と同じく障害等級1級2級3級の順に313日277日245日となっています。ただし、この傷病特別年金には、次の制限があります。

わざわざ法律で「給付基礎日額」といわずに「算定基礎日額」と言っているのは、つぎのしばりがあるからです。算定基礎年額が150万円を超えてはいけません。そして、実際にもらった賞与を超えてはいけません。という制限があります。なんのことがわかりませんね。そこで、さきほどの事例でAさんが事故にあう前年のボーナスが180万円だったとします。
もう一度今回の条件で考えましょう。
さきほどの給付基礎日額は1万円でした。給付基礎日額の20%×365日分と150万円と180万円を比べてみます。
1万円×20%×365日分=73万円です。
あなたは思いましたね。「な~んだ。150万円も超えていないし、ましてや180万円も超えていないよ」私は逆に考えます。ボーナスが年額で180万円ももらっていたとしても、まず150万円以下に制限され、そして今回のように給付基礎日額との比較でも制限されるのだなぁ、と感じます。

しかし、現実問題として、あなたも「この制限にひっかかる人は本当に給料や賞与をたくさんもらっているひとだなぁ。」少なくとも、私には関係のない「うらやましい話」でしたね。

次に障害特別年金と障害特別一時金のご説明をします。今の傷病特別年金と似たような考え方をしてください。

障害補償年金や障害年金の3階部分として「障害特別年金」が、障害補償一時金や障害一時金の3階部分として「障害特別一時金」がさきほどの傷病特別年金と同じ「算定基礎日額」の障害補償年金や障害年金では313日分277日分245日分213日分184日分156日分131日分の年金として障害等級が変わらない限り、毎年年金としてもらえます。また第8級から第14級では障害特別一時金として障害補償一時金や障害一時金と同じく503日分391日分302日分223日分156日分101日分56日分の一時金として3階部分としてもらえます。

最後に「遺族特別年金」や」「遺族特別一時金」も障害特別年金や障害特別一時金と同じ流れで導き出すことができます。

あたまが、こんがらがりましたか?表にまとめると、

特別支給金早見表

  3階部分  傷特年  障特年  障特一  遺特年  遺特一
  2階部分  休特支  傷特支      障害特別支給金      遺族特別支給金
  1階部分  休補給  傷補年  障補年  障補一  遺補年  遺補一

となります。ごめんなさい。上の早見表はスペースの関係で「休業→休」「障害→障」「遺族→遺」「特別→特」「傷病→傷」「補償→補」「支給金→支」「給付→給」「年金→年」「一時金→一」と表現しているところがあります。
スペースの関係で早見表はかなり省略形で書いて「ごめんなさい。」
この表の見方としては、1階部分は労働基準法に基づく原則として6割補償の部分の労働者災害補償保険法の基本的な保険給付部分です。2階と3階部分が今回ご紹介している特別支給金部分となります。傷病補償年金の上には傷病特別支給金関係が、障害補償年金や障害補償一時金の上には障害特別支給金関係が、遺族補償年金や遺族補償一時金の上には、遺族特別支給金関係が2階や3階部分としてのっかっていることがわかれば、この表の意味がわかったことになります。また、あなたのノートやメモ用紙に今回の表を書き写すなりして、何回か表の意味を考えながら眺めていくと、今後の社会保険労務士試験問題での特別支給金関係を解く上で「あれっ、あの上はなんだったっけぇ。」となったときに案外お役に立つかもしれません。

では、今回の〔問 2〕の個々の問題文について一緒にみていきましょうか。

Aの問題文は「政府は、労働者災害補償保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、次の事業を行うことができる。
(1)療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び通勤災害を被った労働者(以下「被災労働者」という。)の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業。
(2)被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業。
(3)業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その地労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業。」という労働者災害補償保険法第29条1項について問いかけてきている問題です。この労働者災害補償保険法第29条1項は
(1)は「社会復帰促進事業」
(2)は「被災労働者等援護事業」
(3)は「安全衛生確保等事業」
と呼ばれています。今回のAの問題文の特別支給金は(2)の被災労働者等援護事業と呼ばれています。被災労働者等の「等」は被災労働者以外の家族や遺族を意味しています。そして、労働者災害補償保険特別支給金支給規則という法律の第1条と第2条には
「第1条 この省令は、労働者災害補償保険法第29条第1項の社会復帰促進等事業として行う特別支給金の支給に関し必要な事項を定める者とする。
第2条 この省令による特別支給金は、次に掲げるものとする。
(1)休業特別支給金
(2)障害特別支給金
(3)遺族特別支給金
(3)の2 傷病特別支給金
(4)障害特別年金
(5)障害特別一時金
(6)遺族特別年金
(7)遺族特別一時金
(8)傷病特別年金」とあります。
今回のAの問題文は、まさにこれらの内容についてについて問いかけてきている問題です。よってAは○(正答肢)となります。

Bの問題文は「必ず」という言葉に「ピクッ」と反応してくださいね。現実には、「傷病補償年金または傷病年金」は、労働基準監督署長が1年6箇月過ぎたら、「職権」で、支給決定されるのでしたね。つまり、被災労働者が申請するか否かではなく、勝手に知らない間に「支給決定」されるわけです。ですから、同時に「傷病特別支給金または傷病特別年金」の支給申請は、時間的な無理な話ですね。実務では、労働基準監督署長が傷病補償年金または傷病年金の支給決定をした場合は、傷病特別支給金及び傷病特別年金の申請を行ったものとして自動的に勝手にもらえることになります。そうしないと、他の特別支給金との整合性がはかれないからですね。これは「例外」扱いとなります。今回のBの問題文が「必ず」ではなく「原則として」という問題文ならば○だつたのですがね。よってBは×(今回の〔問 2〕の解答)となります。

Cの問題文は、もともと特別支給金は労働者災害補償保険法独自の制度ですから、他の公的保険などとの併給の制度はありません。ですから、1階の減額には関係ありません。よってCは○(正答肢)となります。

Dの問題文は、労働者災害補償保険法の管掌は「政府」とされていますが、具体的には「厚生労働省労働基準局」→「都道府県労働局」→「労働基準監督署」と仕事が流れてきて、実際の特別支給金の事務(申請受付)は、都道府県に1つしかない都道府県労働局ではなく、1番労働者に近い窓口の「労働基準監督署」で申請を受け付けることになっています。よってDは○(正答肢)となります。

Eの問題文は、さきほどの解説にあるように

特別支給金早見表

  3階部分  傷特年  障特年  障特一  遺特年  遺特一
  2階部分  休特支  傷特支      障害特別支給金      遺族特別支給金
  1階部分  休補給  傷補年  障補年  障補一  遺補年  遺補一

の2階部分と3階部分でしたね。
つまり、元々もらっていた「給料」となる給付基礎日額から計算してもらう「生活費の意味合い」のお金でしたね。
今回のEの問題文の「療養」関係は病院などでの現物給付で現金を払わない、「葬祭」関係はお葬式代、「介護」関係は、助けてもらうための補助のお金、二次健康診断等給付は病院に対する現物給付で現金を払わない、というように給付基礎日額から計算してもらう生活費としてのお金の意味合いはないですね。ですから、Eは○(正答肢)となります。

結論として今回の〔問 2〕の解答は「B」となります。

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